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電力融通 でんりょくゆうずう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

電力融通
でんりょくゆうずう

9電力会社が,それぞれ電力を融通し合うことをいう。特定融通,需給調整融通,経済融通,系統融通の4種類がある。特定融通は広域運営のための委託開発などで,長期にわたる融通で電力量としては最も大きい。需給調整融通は1年程度の単位で,それぞれの地区によって生じる需給のアンバランスを解消するための融通。渇水や事故などが生じたときに行われる協調電力や,あらかじめ予測され計画される常時融通などがある。経済融通は火力の運転経費差を補う火力経済融通や,水力余剰を消化して有効化をはかる余剰消化融通などがある。系統融通は連係のためやむをえず流れる電力をいう。融通の運用にあたっては,各社の希望,需給状況,融通経路,融通における利点などを考慮したうえで中央給電連絡指令所で決定する。また北海道電力については,海底ケーブルを利用して行なっている。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

電力融通
でんりょくゆうずう

電気が余っているところと、不足しているところが電力をやりとりすること。国境や海を越えた電力融通から、地域内でのやりとりまでさまざまな形態があるが、日本では電力会社(一般電気事業者)間で相互に電力を供給・売買することをさす場合が多い。電気事業法28条では「広域的運営による電気事業の総合的かつ合理的な発達に資するように(中略)、相互に協調しなければならない」と定めており、電力不足時に相互に電力融通するのは電力会社の責務である。電力融通には、北海道から九州までの沖縄電力を除く9電力会社間で契約・受給される全国融通と、隣接する電力会社間の設備の効率的な運用などを目的とする2社間融通がある。また、全国融通には、需給相互応援融通電力(ある電力会社の電力設備の突発的な故障や、天候の急変での需要急増による供給不足に対する応援的な融通)と、広域相互協力融通電力(深夜など需要が少ないときに大雨が降り、水力発電がフル稼働して供給力に余力がある場合などに、資源を有効活用して環境特性に配慮する融通)がある。
 全国融通は、連系線とよばれる送電線でやりとりする。しかし北海道と東北を海底ケーブルで結ぶ北本連系(北海道・本州間電力連系設備)の送電能力が60万キロワットであるように、連系線の送電能力には限界がある。また、東日本、西日本で周波数の異なる日本における東西の電力融通は周波数変換設備で連系されているが、その総変換能力の上限は120万キロワット(2013年時点)である。このため東日本大震災後の2011年(平成23)夏には、原子力発電所や火力発電所の停止で、東京電力と東北電力管内で企業の電力使用を強制制限する電力使用制限令を発動する事態に陥ったにもかかわらず、電気が余っていた西日本からの電力融通には限界があった。この状況を改善するため、政府は2015年をめどに、全国規模で電力融通する「広域系統運用機関」を設立し、同機関が全国の電力需給を一元管理するほか、周波数変換設備や送電線の能力増強を各電力会社に指導・勧告できるようにする計画である。一方、平時の節電や非常時の緊急対応のために、地域内で電力融通する実証実験が始まっている。地域エネルギー管理システム(CEMS(セムス):community energy management system)を使って、使用電力ピークの異なる商業施設、集合住宅、オフィス街などの間で電力をやりとりし、電力使用量の抑制、電気代の節約、非常時の緊急施設への集中配電などに活用する。
 国家間の電力融通は、電力自由化が進んだ欧州で盛んに行われており、ドイツやフランスは年によって電力輸出超過国になることも輸入超過国になることもある。ロシアはサハリンからの電力輸出に意欲的で、日本に対しても海底ケーブルによる輸出構想をもっている。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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