COCOM【ココム】
対共産圏輸出統制委員会Coordinating Committee for Export Controlの略称。米国の指導下に作られた対共産圏輸出統制機構である政策委員会(CG)の下部機構として1949年設立。非公式機関であるが戦略物資を中心とする禁輸品リスト(通称パリ・リスト)作成およびそれに基づく貿易統制の勧告を行う。1957年CHINCOM(チンコム)を統合。冷戦終結により規制緩和が行われ,1991年に9分野からなるリストを決定。半導体,コンピューター,新素材などに限っている。本部はパリ。加盟国17。日本は1952年加盟。1994年3月に解散した。→ワッセナー協約
→関連項目東芝機械[株]|輸出貿易管理令
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ココム【COCOM】
(Co-ordinating Committee Control for Export to Communist Area のはじめの二語の
略) 対共産圏輸出統制(調整)委員会。社会主義
諸国に対する資本主義諸国からの、戦略物資・技術の輸出を統制するために一九四九年に設けられた協定機関。
アイルランドを除く
北大西洋条約機構(NATO)加盟国と日本・
オーストラリアの計一七か国が加入。本部パリ。
ソ連崩壊により、一九九四年解体。
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COCOM
ココム
Coordinating Committee for Export to Communist Area(対共産圏輸出統制委員会)の略称。1949年アメリカの提唱で,戦略物資の共産圏むけ輸出を規制し,ソ連・東欧の封じ込めをはかるために組織された委員会
1950年1月から活動を開始し,完全禁輸,数量規制,数量監視の3種類に分け,規制品目を指定した。加盟国は15か国で,日本は1952年に加盟,1994年に解体した。
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ココム【COCOM】[Coordinating Committee for Export to Communist Area]
《Coordinating Committee for Export to Communist Area》対共産圏輸出統制委員会。共産圏諸国に対する戦略物資や技術の輸出を禁止または制限することを目的とする協定機関。1949年、米国の主唱で発足。アイスランドを除く北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国と日本が参加。本部はパリ。94年解体。→ワッセナーアレンジメント
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ココム【COCOM】
対共産圏輸出統制委員会Coordinating Committee for Export Control to Communist Areaの略称。第2次大戦後の冷戦期にアメリカの提唱で,北大西洋条約機構(NATO)諸国の対共産圏戦略物資輸出統制を目的に,アメリカ,イギリス,フランス,イタリア,オランダ,ベルギー,ルクセンブルクの7ヵ国を加盟国として,1949年11月設立され,50年1月から活動を開始した。
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