ICAO（読み）イカオ

デジタル大辞泉

イカオ【ICAO】［International Civil Aviation Organization］

《International Civil Aviation Organization》国際連合の専門機関の一。国際民間航空の安全と発展を目的として、運航・管制方式の審議などを行う。1947年、国際民間航空条約に基づいて設立。本部はモントリオール。日本は1953年（昭和28）に加盟。国際民間航空機関。アイケーオー。

アイ‐ケーオー【ICAO】［International Civil Aviation Organization］

《International Civil Aviation Organization》⇒イカオ

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

ICAO

国際民間航空機関(ICAO) 国際民間航空の健全な発展や安全飛行の増進などを目的に1947年に発足した国連の専門機関。日本は53年に加盟し、現在の加盟国は193カ国。本部はカナダのモントリオール。テロ対策に関する条約策定、国際航空のガイドライン作成などを担う。少なくとも3年に1回、総会を開く。総会で選ばれる36カ国の代表(任期3年)で構成する理事会が中心的な意思決定機関で現在は日本、中国、米英などがメンバー。(共同)

更新日:2019年12月2日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

改訂新版　世界大百科事典

ICAO (イカオ)

国際民間航空機関International Civil Aviation Organizationの略称。国際民間航空条約に基づき，1947年に設立された国連の専門機関。本部はカナダのモントリオールにあり，加盟国は189ヵ国（2004年末現在）。日本は1953年に加盟，56年以来理事国となっている。組織は総会，理事会，事務局からなり，理事会は補助機関として常設の航空運送委員会，航空委員会，地域航空会議等をもつ。ICAOの主たる目的は，国際民間航空運送の発展と安全の確保，能率的経済的な輸送の実現，航空機の設計と運航技術発展の奨励，企業運営の機会均等である。このようにICAOは民間航空の安全と発展を目標とする政府ベースの国際協力機関であり，とくに航空機，乗員，通信，空港施設，航法など技術面の標準化と統一をはかってきた。日本の航空法もICAOの規準，勧告方式を採用している部分が多い。1950年代後半のジェット時代の到来にあたっても，加盟国の対応に寄与した。また，近年，自由化を志向するアメリカの新航空政策の強行で，世界の民間航空界が混乱をきたしたとき，IATA（イアタ）をバックアップし，従来の技術中心から経済・経営面への指導力を高めつつある。
執筆者：津崎 武司

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

ICAO【イカオ】

国際民間航空機関International Civil Aviation Organizationの通称。アイカオとも読む。1944年の国際民間航空条約（シカゴ条約）により1947年に設けられた国連専門機関の一つ。国際民間航空の安全性の向上と発達のため航空機技術，航空管制，保安などの統一を図る。日本は1953年に加盟，1956年から理事国として重要な役割を果たしてきた。加盟国185（1999）。本部はカナダのモントリオール。
→関連項目航空機騒音｜航空事故｜国際民間航空条約｜定期航空｜ハイジャック

ICAO【アイカオ】

→ICAO（イカオ）

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

ICAO

「国際民間航空機関」のページをご覧ください。

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

日本大百科全書(ニッポニカ)

ICAO
いかお

→国際民間航空機関

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ICAO
アイシーエーオー

「国際民間航空機関」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内のICAOの言及

【地図】より

…海図や航空図は，世界を航海し飛行する必要から作られるので，図法，図式などの国際的統一や地図作成区域の分担などが早くから実施されてきている。国際水路局(IHB)，国際水路会議などは海図の国際的統一と協力のための組織であり，また国際民間航空機関(ICAO（イカオ）)では100万分の1国際航空図を刊行している。日本では海上保安庁水路部がこれらの組織の一員として活躍している。…

※「ICAO」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」