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ODA おーでぃーえー/ODA Official Development Assistance

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知恵蔵2015の解説

ODA

政府開発援助」のページをご覧ください。

ODA

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デジタル大辞泉の解説

オー‐ディー‐エー【ODA】[official development assistance]

official development assistance》⇒政府開発援助

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百科事典マイペディアの解説

ODA【オーディーエー】

Official Development Assistanceの略。政府開発援助。公的開発援助とも。発展途上国に対する経済援助。資金援助(有償・無償)と技術援助の二つがある。
→関連項目ミレニアム開発目標

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

ODA

先進国が発展途上国に対して行なう技術的、金銭的な援助のこと。その形態としては、二国間援助多国間援助がある。二国間援助は先進国が発展途上国に貸与や無償の援助を直接行なうものである。一方、多国間援助は国際機関に複数の先進国が資金をプールし、世界銀行ユニセフなどの国際機関が発展途上国に間接的に融資を行なうものである。日本はアメリカに次いで世界第2位の額をODAとして出資しているが、無償援助の割合が低く、国益を打算した要素が多いという批判もある。

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

ODA

政府開発援助。先進国の政府が発展途上国に対し、経済の開発や福祉の向上を目的として行う資金援助のこと。贈与や借款(公的な貸付)、賠償、技術援助などがあるが、贈与的な要素(GE:グラント・エレメント)が25%以上になる政府資金がODAに該当する。 日本は世界第1位の援助実施国。従来の援助内容は大型の建設投資が多く、その援助形態はタイド(資材や役務の調達は、援助供与国から行うことが条件)が多かった。そのため、日本企業への利益誘導であるとか、発展途上国の環境汚染を招き市民レベルの援助につながっていないなど、援助内容については問題視されている。 特に外務省による汚職や政治家の利権問題が表面化したことから、使用プロセス不透明性等に対しても内外から批判が多い。

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世界大百科事典 第2版の解説

オーディーエー【ODA】

official development assistanceの略語で,日本では〈政府開発援助〉と呼ばれている。ODAという言葉が登場したのは1969年のことで,OECD(経済協力開発機構)の下部機関として1961年に設置された開発援助委員会(DAC)による定義においてである。DACは,途上国向けの〈資金の流れ〉を次の四つに分類している。すなわち,(1)政府開発援助(ODA),(2)その他公的資金の流れ(other official flows。

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大辞林 第三版の解説

ODA

〖Official Development Assistance〗

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ODA
オーディーエー

政府開発援助」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ODA
おーでぃーえー
official development assistance

政府開発援助。開発途上国経済開発や福祉の向上を目的として、先進国政府が実施する無償資金協力技術協力、国連諸機関や国際金融機関などへの出資・拠出(以上「贈与」)ならびに条件(金利、返済期間、据置期間)の緩い政府借款のこと。
 経済協力開発機構(OECD)傘下の開発援助委員会は、発足以来開発途上国援助の拡大等を推進してきたが、そのODA総額は、加盟各国の財政上の制約や被援助国での成果の乏しさから、1990年代後半では年500億ドル台前半で推移するなど、いわゆる「援助疲れ」といわれる停退の時期を迎えた。しかし、2001年のアメリカ同時多発テロを一つの契機として、開発途上国の貧困問題への関心が高まるとともに急速に増勢に転じ、2012年には1256億ドル(24か国。暫定値)となっている。
 日本では従来、無償資金協力は外務省、技術協力は国際協力事業団、円借款は海外経済協力基金(のち国際協力銀行)が実施してきたが、2008年(平成20)10月1日から新しく発足した国際協力機構(JICA)に一元化されることとなった。日本政府は1992年6月、ODA供与の指針として、(1)環境と開発の両立、(2)軍事的用途・国際紛争助長への使用回避、(3)途上国の軍事支出、武器貿易の動向を注視、(4)民主化、市場経済化の努力支援、を明記したODA大綱を策定している。
 日本のODA実績(支出額)は1991年以降10年間世界1位であったが、その後順位を落とし、2007年には5位となった。2012年(104億ドル。暫定値)も、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに次いで5位である。国民総所得(GNI)に対する比率も、1980年の国連総会で決定された国際的公約0.7%という数字に比べて0.17%ときわめて低い。こうしたことは地球温暖化への対応や資源エネルギーの確保、アジア各国との共生、アフリカ諸国の貧困の解消等課題が山積している今日ゆゆしき問題であろう。またこれまで日本のODAはともすればハード面のインフラストラクチャーの建設を重視してきたが、これからはNGOとの連携のもと、教育や医療などソフト面に力点を置いた、より戦略的、効率的実施が望まれる。[村上 敦]
『下村恭民・中川淳司・斎藤淳著『ODA大綱の政治経済学』(1999・有斐閣) ▽外務省経済協力局編『我が国の政府開発援助』各年版(財務省印刷局)』

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