ODA（読み）オーディーエー（その他表記）official development assistance

デジタル大辞泉

オー‐ディー‐エー【ODA】［official development assistance］

《official development assistance》⇒政府開発援助

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

ODA

政府開発援助(ODA) 政府が主に発展途上国を対象に、インフラ整備や人道支援、環境保護などを目的に実施する援助。相手国への2国間援助と、国際機関への出資・拠出に分かれる。日本のODA予算は1997年の1兆1687億円をピークに減少傾向にあり、2022年は当初予算で5612億円。ODAの指針となる現行の開発協力大綱は15年に閣議決定。初めて「国益」の言葉を盛り込み、他国軍への支援を対象外としてきた原則を変更し、非軍事目的に限り容認した。

更新日:2022年12月7日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

オー‐ディー‐エー【ＯＤＡ】

1. 〘 名詞 〙 ( official development assistance の略 ) 政府開発援助。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

ODA
おーでぃーえー
official development assistance

政府開発援助。開発途上国の経済開発や福祉の向上を目的として、先進国政府が実施する無償資金協力、技術協力、国連諸機関や国際開発金融機関などへの出資・拠出（以上「贈与」）ならびに条件（金利、返済期間、据置き期間）の緩い政府借款（有償資金協力）のこと。

　経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）は、発足以来ODAの拡大などを進めてきたが、同委員会に参加する先進諸国（ヨーロッパ連合〈EU〉を除く29か国）のODA総額は、支出純額（支出総額－過去の貸付の返済額）ベースで2017年には1472億ドルであった。2018年以降は有償資金協力について、贈与に相当する額（贈与相当額）をODAに計上する贈与相当額計上方式が導入された。この方式による2020年のODA総額は1612億ドルとなっている（暫定値）。この総額がこれらの国の国民総所得（GNI）に占める割合は0.32％である。

　日本では、従来、無償資金協力は外務省、技術協力は国際協力事業団、円借款は海外経済協力基金（のち国際協力銀行）が実施してきたが、2003年（平成15）10月から新たに発足した独立行政法人国際協力機構（JICA(ジャイカ)）に一元化された。

　日本政府は1992年（平成4）6月、ODA供与の方針として、(1)環境と開発の両立、(2)軍事的用途・国際紛争助長への使用回避、(3)開発途上国の軍事支出、武器貿易の動向を注視、(4)民主化、市場経済化への努力支援、をうたったODA大綱を策定した。ODA大綱は2003年に改訂されたが、2015年に再度改訂されて開発協力大綱が策定された。開発協力大綱は、ODAを中心とする開発協力について、その目的、基本方針（(1)非軍事的協力による平和と繁栄への貢献、(2)人間の安全保障の推進、(3)自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協働による自立的発展に向けた協力）、重点政策（(1)「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅、(2)普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現、(3)地球規模課題への取り組みを通じた持続可能で強靭(きょうじん)な国際社会の構築）、実施上の原則（(1)効果的・効率的な開発協力推進のための原則、(2)開発協力の適正性確保のための原則）と実施体制についての基本方針を定めている。

　日本のODA実績（支出総額）は1991年以降10年間世界第1位であったが、その後順位を落とし、2020年の実績（暫定値）は前年から一つ順位を上げ、アメリカ、ドイツに次いでDACメンバー中第3位であった。前年に比べ実績支出総額が伸びた要因は、新型コロナウイルス感染症（COVID(コビッド)-19）の世界的な拡大に対処するため緊急支援円借款などを実施したことによる。ODA支出額の多寡もさることながら、開発協力大綱の重点政策に沿った戦略的で効果的なODAの実施が求められる。

［中川淳司　2022年2月18日］

『外務省編『政府開発援助（ODA）白書』（2014年版まで、各年版）』▽『外務省編『開発協力白書』（2015年版～2020年版）』

[参照項目] | 海外経済協力基金 | 開発援助委員会 | 開発途上国開発問題 | 経済協力開発機構 | 国際協力機構 | 国際協力銀行 | 国際協力事業団 | 対外援助

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

ODA【オーディーエー】

Official Development Assistanceの略。政府開発援助。公的開発援助とも。発展途上国に対する経済援助。資金援助（有償・無償）と技術援助の二つがある。経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が1969年にこの用語を初めて用い，資金援助についてはグラント・エレメント（援助条件のゆるやかさの指標）が25％以上のものをいう。日本では無償資金協力は外務省，技術協力の実施業務は国際協力事業団（JICA），円借款は海外経済協力基金が担当してきたが，前者は2003年に国際協力機構に，後者は1999年に日本輸出入銀行と統合されて国際協力銀行に改編された。この間，1992年〈ODA大綱〉を定めた。1970年国連総会でGNPの0.7％をODAに当てる国際目標が揚げられた。日本の2001年実績は98億4700万ドル（GNPの0.23％）で，米国に次ぐ位置にあったが，2007年実績は77億ドルで，米，独，仏，英に次ぐ第五位に低下した。運営上の問題としては，90年代の後半からさまざまな指摘がなされ，改革について1997年通産省，経済企画庁，外務省からそれぞれ提案された。その内容は量から質へ，効率化，国民の理解というものである。また，後発発展途上国向けの援助の比率低下や，援助先の住民の人権侵害，環境破壊につながる条件も出ており，この点を特にNGO側からも問題点と指摘され，だれのためのODAかが問われている。こうした状況の下で2003年〈新ODA大綱〉が定められた。→環境ODA
→関連項目ミレニアム開発目標

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

ODA

「政府開発援助」のページをご覧ください。

ODA

「政府開発援助」のページをご覧ください。

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ASCII.jpデジタル用語辞典

ODA

先進国が発展途上国に対して行なう技術的、金銭的な援助のこと。その形態としては、二国間援助、多国間援助がある。二国間援助は先進国が発展途上国に貸与や無償の援助を直接行なうものである。一方、多国間援助は国際機関に複数の先進国が資金をプールし、世界銀行やユニセフなどの国際機関が発展途上国に間接的に融資を行なうものである。日本はアメリカに次いで世界第2位の額をODAとして出資しているが、無償援助の割合が低く、国益を打算した要素が多いという批判もある。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

山川 日本史小辞典 改訂新版

ODA
オーディーエー

政府開発援助(Official Development Assistance)の略称。開発途上国・地域の経済発展，福祉充実のため先進国が行う政府開発援助で，技術援助と資金援助(無償および低利かつ長期での有償)がある。OECD発足とともに本格化。日本の援助額は1991年(平成3)から10年間世界最大となったが，援助内容の不透明性などの問題が指摘されている。2015年にODA大綱は開発協力大綱に改められた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社世界史事典 三訂版

ODA
オーディーエー

⇨ 政府開発援助

出典　旺文社世界史事典 三訂版

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ODA
オーディーエー

「政府開発援助」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典