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SOX法 そっくすほう

ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

SOX法

米国政府が、企業で相次ぐ会計不祥事に向けて制定した、企業改革のための法規。2002年7月成立。 法案を提出したポール・サーベンス(Paul Sarbanes)上院議員とマイケル・G・オクスリー(Michael G.Oxley)下院議員の 名前をとった「Sarbanes‐Oxley act」(サーベンス・オクスリー法)の略称である。 正式な名称は「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002:上場企業会計改革および投資家保護法」。 これに倣い、2006年6月には日本でも、日本版SOX法(日本版ソックス法)と呼ばれる金融商品取引法が制定された。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

SOX法

巨額の粉飾決算が判明したエンロン事件などを機に、不正会計の防止策として02年7月に成立した米企業改革法のこと。下地の法案を提出した米議員2人の名前から「サーベンス・オクスレー吠SOX頬」と呼ばれる。日本でも08年度から、米法を参考にした「日本版SOX」が施行され、全上場企業が対象になる。同法は、社内に適正な会計手続きのルール(内部統制)があり、守られていることを経営者自らが証明し、監査法人の点検を受けるよう求めている。企業は、手続きの適正さを検証できるように、業務の流れやチェック態勢を文書にしておく必要がある。米国の株式市場に上場する外国企業には、06年7月15日以降に終わる決算から適用される。多くの日本企業は07年3月期決算から適用される。

(2007-03-13 朝日新聞 朝刊 1経済)

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デジタル大辞泉の解説

ソックス‐ほう〔‐ハフ〕【SOX法】

《SOXは、法案を提出した Paul Sarbanes と Michael Garver Oxley の名から》⇒企業改革法

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M&A用語集の解説

SOX法

サーベンス・オクスリー法の略称。正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002(上場企業会計改革および投資家保護法)」という。米国の不正会計問題に対処するため、企業会計の信頼性を高め、内部統制を強化することを目的に、企業経営者の責務と罰則を定めた米国連邦法。日本でも米国SOX法に影響を受け、上場企業及びその連結子会社に対し、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を義務付ける規定(日本版SOX法、J-SOX)が金融商品取引法に盛り込まれ、2008年4月から適用された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

SOX法
そっくすほう

企業の粉飾決算や不正会計処理を防ぐため、内部統制を強め、管理・点検体制を整えることを義務づけた企業改革法をさす。アメリカで2001年以降、エネルギー企業大手のエンロンや通信企業大手のワールドコムなどの不正事件が相次いだ反省から、2002年にアメリカ議会で成立した。法律を起案した議員、ポール・サーベンスPaul Sarbanes(1933― )、マイケル・オクスリーMichel Garver Oxley(1944― )の名にちなんでSOX法Sarbanes-Oxley actとよばれる。日本でも2004年(平成16)以降、長年にわたる西武鉄道の株式名義偽装やカネボウの粉飾決算が明るみに出たり、ライブドアの粉飾決算などが相次ぎ、2008年度から日本版SOX法(内部統制報告制度)が導入された。
 アメリカのSOX法は、該当する企業から独立した取締役で構成する監査委員会の設置を上場企業に義務づけ、監査法人の任命や報酬、監督に責任を負わせたほか、匿名の告発を処理するよう定めている。最高経営責任者(CEO)や最高財務責任者(CFO)は財務諸表の内容に責任をもつ。不適切に財務諸表を修正させた場合にはボーナスの返還、故意の虚偽記載には最長20年の禁錮刑(きんこけい)や500万ドル以下の罰金を科している。
 2006年(平成18)施行の金融商品取引法に基づいて導入された日本版SOX法は、上場企業が管理すべき範囲をアメリカの場合よりも限定・簡素化した内容となった。社内での不正を防ぐ管理体制を強化し、管理体制を点検・評価した「内部統制報告書」を決算とともに公表し、有価証券報告書とともに内閣総理大臣に提出するよう定めた。同報告書は公認会計士または監査法人の監査を受ける必要があり、この結果をまとめた「内部統制監査報告書」も決算時の公表を義務づけた。内部統制報告書などの開示書類に虚偽記載があった場合、個人には懲役5年以下ないし500万円以下の罰金が科せられる。[編集部]

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