介護休業（読み）カイゴキュウギョウ

デジタル大辞泉

かいご‐きゅうぎょう〔‐キウゲフ〕【介護休業】

法律に基づいて労働者が家族の介護のために一定期間取得できる休業。また、その制度。一定の条件を満たす労働者が、事業主に申し出ることで取得できる。育児介護休業法による。企業によっては法律の規定以上の条件で介護休業（制度）を設けるところもある。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

介護休業

育児・介護休業法に基づき、2週間以上にわたる常時介護が必要な家族がいると仕事を休める。家族1人につき3回まで計93日取得可能。事前に勤務先に書面で申請し、条件を満たせば賃金の67%を介護休業給付金として雇用保険から受け取れる。4月の法改正で、介護に直面した従業員の申し出に対し、企業に制度の周知と取得の意向確認が義務付けられた。

更新日:2025年5月2日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

介護休業
かいごきゅうぎょう

要介護状態にある家族の介護のため，労働者が一定期間休業できる制度。少子高齢化（→高齢化社会）を背景とした，家庭における介護の担い手不足の深刻化をうけ，1995年育児休業法に介護を盛り込むかたちで改正，名称変更された育児・介護休業法の成立によって制度化された。介護の対象となる者は，事実婚関係を含む配偶者，父母，子，配偶者の父母，同居かつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫で，負傷や疾病，身体もしくは精神の障害によって 2週間以上の常時介護を必要とする者。休業日数は要介護状態にある家族 1人に対して合計 93日で，複数回に分割して取得できる。事業主は原則として休業申請を拒否できないが，休業中の賃金支払いや復帰後の配置などに関する定めはない。雇用保険法に基づき，介護休業給付金として休業前の賃金の 40%の額が支給される。また，2009年の育児・介護休業法改正により，1年に 5日まで，対象家族が 2人以上の場合は 10日までの，介護休暇の制度が新設された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

介護休業
かいごきゅうぎょう

要介護状態の親族がいる場合、労働者が介護のために仕事を休める制度。介護の対象は配偶者（事実婚を含む）、父母、祖父母、子、孫、兄弟姉妹、配偶者の父母。育児休業制度とあわせて、育児・介護休業法により定められている。

［編集部　2026年1月20日］

[参照項目] | 育児・介護休業法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)