育児介護休業法（読み）イクジカイゴキュウギョウホウ

デジタル大辞泉

いくじかいごきゅうぎょう‐ほう〔イクジカイゴキウゲフハフ〕【育児介護休業法】

《「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の略称》育児や家族の介護を行う労働者を支援する目的で、育児休業・介護休業、ならびに、子の看護休暇について定める法律。平成7年（1995）育児休業法を改正して成立。その他に、対象労働者の時間外労働の制限、深夜残業の制限、支援措置などを定める。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

育児・介護休業法
いくじかいごきゅうぎょうほう

人口減少、少子高齢化、核家族化などに対応し、仕事と育児、仕事と介護を両立させられるように支援する法律。正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）。1991年（平成3）制定の育児休業法（正式名称「育児休業等に関する法律」）が1995年に大幅改正され、「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」となり、さらに1999年に現名称に改題、育児休業と介護休業を柱とする現行法の骨格が成立した。その後、2001年（平成13）、2004年、2009年、2016年、2017年、2021年（令和3）、2024年など頻繁に改正され、育児休業期間の延長、介護休業の取得回数制限の緩和、労働者（個別）への制度説明と休業の取得についての意向確認の義務化、事業主による仕事との両立支援措置の導入、出生時育児休業（男性版産休）制度の創設、派遣やパートなど有期雇用も含むすべての非正規労働者への適用などが盛り込まれた。

　育児休業は子どもが1歳になるまで育児のために仕事を休める制度で、2回に分割して取得可能である。両親ともに取得する場合や、子どもの保育所入所を希望しながらできない場合などは延長可能で、最長2歳まで延長できる。なお、女性は産後8週間の休業（産後休業）が労働基準法で認められており、育児休業はその終了後からの取得となる。このため子が出生した日から育児休業を取得するのは、おもに配偶者の男性従業員である。ただ、男性の育児休業取得率は長らく1割未満に低迷し、国内の女性（約8割）や北欧諸国に比べ著しく低かったため、男性に対する出生時育児休業制度を創設。子の出生後8週間以内に、最大4週間の育児休業を2回に分けて取得できるようにした（この結果、男性は通常の育児休業と出生時育児休業あわせて4回の分割取得が可能）。申請は通常の育児休業の場合の1か月前より短い2週間前でよいとし、労使の合意があれば出生時育児休業中に重要会議への出席など限定的就労も認めた。正社員以外のパートなど有期雇用労働者についても、雇用期間に関係なく取得できる。休業中は原則、雇用保険を財源に1年間（条件付きで最長2年まで延長可能）、育児休業給付金として、産前給与の50％（休業を開始して6か月間は67％）が給付される。両親とも取得した場合、当初4週間、産前給与の80％（育児休業中は社会保険料免除のため実質100％）が給付される（2025年4月から運用開始）。

　仕事と育児の両立支援策では、3歳以上小学校入学前の子を養育する従業員に、時差出勤、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇の付与、事業所内に保育施設を設置などのうち二つ以上の選択的措置を用意し、従業員がこのうち一つを選択できる制度の整備を、事業主に義務化する（2025年10月施行）。3歳未満の子を養育する従業員には、フレックス・タイム、時差出勤、テレワーク、事業所内の保育施設設置などの支援措置を用意する努力義務を課した。また、1日6時間の短時間勤務の選択や、残業をしなくてすむ所定外労働時間の免除を受けられる従業員の対象を、子が「3歳になるまで」から「小学校入学前」までに拡大する（2025年4月施行）。また、病気やけがをした子のために看護休暇を取得できる従業員の対象を、子が「小学校入学前」から「小学校3年生まで」に広げ、病気やけがだけでなく、学級閉鎖時や入・卒園式、入学式出席時の取得も認める（2025年4月施行）。事業主には、子が生まれる従業員に育児休業制度についての説明、意向確認を義務化。育児休業取得率の公表（毎年）を義務とする企業の範囲を従業員1000人超から従業員300人超へ拡大し、従業員100人超の企業には、男性の育児休業取得率の目標設定と公表を義務化する（2025年4月施行）。育児期の従業員の転勤には一定の配慮をする必要があり、育児休業取得を理由に解雇、昇進・昇格での差別、配置転換、賃金引下げなど不利益な取扱いをしてはならないとしている。

　介護休業では、家族1人が要介護状態に至るごとに通算93日まで3回を上限として分割して介護のために仕事を休むことができる。介護の対象は配偶者（事実婚を含む）、父母、祖父母、子、孫、兄弟姉妹、配偶者の父母。このほか介護休暇制度（要介護の家族1人につき年5日、2人以上の場合は年10日、時間単位での取得も可能）がある。また、介護休業・介護休暇とは別に、事業主には選択的措置（短時間勤務、フレックス・タイム制度、時差出勤制度、介護サービス費用の助成）を用意する義務があり、介護休業等の利用開始から3年の間で2回以上いずれかを選択して措置を講じなければならない。その他、所定外労働の免除、時間外労働・深夜労働の制限、転勤への配慮、介護休業取得を理由とした解雇などの不利益な取扱いの禁止規定が育児休業に準じて設けられている。事業主には、介護に直面した従業員に、制度や支援措置を周知して利用意向を確認する義務のほか、40歳など介護に直面する前の早い段階で全従業員に制度を周知する義務を課す（2025年4月施行）。休業中は雇用保険を財源に、原則通算93日間、3回を限度として介護休業給付金（介護開始時賃金日額×支給日数×67％）が支給される。

　政府は育児・介護休業制度に違反した事業所名を公表するほか、虚偽報告をした事業所には過料を科す罰則規定も盛り込んだ。

　育児や家事の負担が女性に偏り、これが出産をためらい、少子化を招く大きな要因と指摘されてきた。このため政府は事業所内保育所の設置、代替要員の確保など、従業員の仕事と家庭の両立支援を行っている事業者に対して助成金（両立支援助成金）を支給する制度を設けている。また、企業には子が3歳になるまで育児休業を取得できるよう自主的な取組みを求めている。

［矢野　武　2024年9月17日］

[参照項目] | フレックス・タイム | 有期雇用

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

育児・介護休業法【いくじかいごきゅうぎょうほう】

育児休業については，女性公務員の一部（教員，看護婦，保母）を対象とした育児休業法（1975年制定）があったが，一般的なものとして〈育児休業等に関する法律〉が1991年成立，1992年４月施行。〈育児休業法〉と略称。労働者は男女を問わず，子供が１歳になるまで育児のために休むことができる。労働者からの申し出があった場合，原則的に雇用主はこれを拒むことができず，またそれを理由に解雇してはならない。休業期間中は無給であり（ただし1994年以降は雇用保険より育児休業給付が行われるようになった），違反した場合の罰則規定がないこと，また原職復帰や不利益取扱い禁止の明文規定がないこと等が問題とされる。育児休業法は1995年〈育児・介護休業法〉に改称され（正称は〈育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〉），介護休業制度が盛り込まれた。これは常時介護を必要とする家族をかかえる労働者（雇用期間１年以上）に，その申し出にもとづいて，要介護者１人につき１回に限って３ヵ月以内の休業を認めるもの。2005年４月より契約社員など有期雇用者も１年以上の勤務実績などの条件により休業が取得でき，また育児休業期間も事情により最長１年半まで延長できるなどの改正が施行された。2009年改正（2010年６月施行，一部2012年７月施行）では〈少子化対策の観点から喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるために，男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する〉として，（１）子育て期間中の働き方を見直し（２）父親も子育てができる働き方の実現（３）仕事と介護の両立支援（４）苦情処理・紛争解決の援助，調停の仕組みの創設などの実効性の確保，などについて具体的な規定を定めた。
→関連項目解雇｜女子労働｜母性保護｜労働基準法

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

育児・介護休業法
いくじ・かいごきゅうぎょうほう

平成3年法律76号。正式名称は「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。少子高齢化（→高齢化社会）により社会問題として深刻化した，仕事と育児・介護の両立を支援するための制度を定める。1991年「育児休業等に関する法律」（育児休業法）として成立，翌 1992年施行。従来，女性の看護師や教師などに限定されていた育児休業の制度を，男性を含めたすべての職種の労働者に拡大し，事業主には休業後の円滑な職場復帰の努力を求めた。1995年の改正で介護休業の制度を盛り込み，現名称に変更。育児・介護休業の取得だけでなく，休業の取得を理由とする解雇など不利益な取り扱いの禁止，労働者から請求があった場合の時間外労働・深夜労働の制限なども規定された。休業期間中の育児休業給付や介護休業給付の制度が雇用保険法に設けられている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

育児・介護休業法

正式名は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。1995年、育児休業法を大幅改正し成立。その後、仕事と家庭の両立支援対策を充実するために、2001年11月に大幅改正。更に02年4月には、事業主は、労働者が育児休業(1歳未満の子を養育するための休業)や介護休業の申し出をしたこと、又は育児休業や介護休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをすることが禁止された。介護休業とは2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする家族(配偶者のほか、父母および子、配偶者の父母などを含む)を介護するための休業(連続した3カ月以内の期間、対象家族1人につき一回が限度)。05年4月、育児・介護休業の対象労働者の拡大(一定の要件を満たす有期契約労働者)、育児休業期間の延長(子が1歳6カ月に達するまで)、介護休業の取得回数制限の緩和、子の看護休暇制度創設などを含む改正が行われ、施行された。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ASCII.jpデジタル用語辞典

育児・介護休業法

労働者の仕事と育児や介護を両立できるように支援するための法律。民間事業主に対して、雇用した男女労働者から、育児や介護の申請があった場合、雇用関係を継続したまま、一定期間の休暇を与えることを認めるよう義務付けている。育児休業法は1992年4月から施行、1995年に「育児・介護休業法」に改正された。育児休業は、満1歳に満たない子を養育するために最高1年。介護休業は配偶者・父母・子・配偶者の父母などで、連続3カ月を限度に1人1回の介護休業が認められている。休業期間中は、休業前賃金の40％が雇用保険から支給される。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

人材マネジメント用語集

育児・介護休業法

・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年)は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的として制定された。
・次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、何度か改正を重ね、直近では平成17年4月1日に改正法が施行された。

出典　(株)アクティブアンドカンパニー

世界大百科事典（旧版）内の育児介護休業法の言及

【育児休業】より

…しかし，育児などの家族的責任は男女が平等に担うべきだとする思想が国際的に普及するようになり，日本でも法の改正が行われ，91年の〈育児休業に関する法律(育児休業法)〉は，男女ともに育児休業を申し出ることができると定めるようになった。現行の〈育児･介護休業法〉(1995年成立)によれば，1歳未満の子どもをもつ男女労働者は，子どもが生まれた日から満1歳の誕生日の前日までの間の希望する期間，休業をすることができる。休業期間中の賃金の支払いは，事業主に対して義務づけられていないため，労使が自由に決定する。…

【介護休業】より

…1989年にスウェーデンでは親族介護有給休暇法が施行された。高齢化の進行にともない，日本でも導入しはじめる企業が出てきたが，1995年に育児休業法（1991）改正により育児・介護休業法（正称は〈育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〉）が成立し，1999年4月から施行されることになった。常時介護を必要とする家族（本人と配偶者の両親，配偶者，子供）をかかえる労働者（雇用期間1年以上）に，その申出にもとづいて，その要介護者1人について1回に限って，連続する３ヵ月以内の休業が認められる。…

※「育児介護休業法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」