パートやアルバイトなど非正規雇用者も含め全労働者に適用される賃金の下限額。厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が年1回、改定額の目安を示した後、経営者と労働者、有識者の3者で構成する都道府県単位の地方審議会が決める。労働者の生計費、賃金、企業の支払い能力の3要素を考慮し改定する。2024年度の全国平均は時給1055円で、政府は20年代に1500円にする目標を掲げている。
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…最低賃金または賃金の算定にあたって,その基準となる原則または考え方の一つであって,通例もう二つの基準とされる〈支払能力〉の原則,〈公正比較〉の原則(公正賃金)と区別されている。すなわち,これ以下に引き下げられない生活の必要を賃金決定の第一義的な基準とするもので,この上に積み上げられる生活の必要を否定するものではない。…
…労働協約や就業規則等によって支給条件が明示されていれば,退職金は賃金とされている。
[賃金額と形態]
賃金額の保障としては出来高払制の保障給と最低賃金がある。出来高払制その他の請負制で使用する労働者について,出来高に関係なく,労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならない(労働基準法27条)。…
※「最低賃金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
その議会の過半数には達しないが、議席数をもっとも多くもつ政党。...