「機構改革」の検索結果

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労働者健康福祉機構 ろうどうしゃけんこうふくしきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
勤労者医療や産業保健関係者への支援、未払賃金立替払事業などを行った厚生労働省所管の独立行政法人。英語名はJapan Labour Health and Welfare Org…

宇宙航空研究開発機構 うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
2003年(平成15)10月1日、文部科学省宇宙科学研究所(ISAS(アイサス))、航空宇宙技術研究所(NAL)、宇宙開発事業団(NASDA(ナスダ))の3機関を統…

核燃料サイクル開発機構 かくねんりょうサイクルかいはつきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
動力炉・核燃料開発事業団 (動燃) に代わる組織として 1998年に発足した特殊法人。 1967年に設立された動燃は日本の原子力開発事業を担ってきたが,1…

ヨーロッパ安全保障協力機構 ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこう Organization for Security and Cooperation in Europe; OSCE

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ヨーロッパ全域の安全保障について問題解決をはかる国際機関。本部はオーストリアのウィーン。1972年創設のヨーロッパ安全保障協力会議 CSCEが 1995…

アラブ石油輸出国機構 アラブせきゆゆしゅつこくきこう Organization of Arab Petroleum Exporting Countries; OAPEC

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
アラブ産油国が中東におけるアラブ諸国共同の石油経済政策を計画し,事業を推進することを目的として設立した生産国カルテル。1968年1月にサウジアラ…

ヨーロッパ安全保障協力機構【ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこう】

百科事典マイペディア
略称OSCE(Organization for Security and Co-operation in Europe)。1994年12月のブダペストで開催されたCSCE(ヨーロッパ安全保障協力会議)の首…

国際電気通信衛星機構 (こくさいでんきつうしんえいせいきこう)

改訂新版 世界大百科事典
→インテルサット

アジア・アフリカ人民連帯機構 あじああふりかじんみんれんたいきこう The Afro-Asian Peoples' Solidarity Organization

日本大百科全書(ニッポニカ)
1957年12月~1958年1月にエジプトのカイロで開催された第1回アジア・アフリカ諸国民連帯会議で設置された、域内諸国人民の連帯と経済・社会文化協力…

こくさい‐でんきつうしんえいせいきこう(‥デンキツウシンヱイセイキコウ)【国際電気通信衛星機構】

精選版 日本国語大辞典
( [英語] International Telecommunications Satellite Organization の訳語 ) 静止衛星を打ち上げ、テレビ、電話回線の国際中継を行なう商業通信網…

放送倫理・番組向上機構【ほうそうりんりばんぐみこうじょうきこう】

百科事典マイペディア
2003年7月に,放送倫理や番組の質的向上をめざして設立された組織。略称BPO。NHKおよび民放各社が加盟。従来独立して存在していた〈放送と人権等権…

音楽特定利用促進機構 おんがくとくていりようそくしんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
結婚式や披露宴などで使用される楽曲の著作権、著作隣接権の処理手続や権利料収受を代行する一般社団法人。2013年(平成25)に設立された。英語名称…

コンテンツ海外流通促進機構 こんてんつかいがいりゅうつうそくしんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
日本のアニメ、ゲーム、映画、音楽、放送番組、出版などのコンテンツの海外展開促進と海賊版対策を目的とした組織。英語の名称は、Content Overseas …

アラブせきゆゆしゅつこく‐きこう【アラブ石油輸出国機構】

精選版 日本国語大辞典
( [英語] Organization of the Arab Petroleum Exporting Countries の訳語 ) 一九六八年、アラブの主要産油国三か国によって設立した機構。加盟国の…

おうしゅう‐あんぜんほしょうきょうりょくきこう(オウシウアンゼンホシャウケフリョクキコウ)【欧州安全保障協力機構】

精選版 日本国語大辞典
=ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこう(━安全保障協力機構)

保険監督者国際機構 ほけんかんとくしゃこくさいきこう International Association of Insurance Supervisors

日本大百科全書(ニッポニカ)
世界の保険監督当局で構成される国際機関。略称IAIS。1994年に設立。スイスのバーゼルにある国際決済銀行(BIS)内に本部を置く。保険会社の健全性を…

アジア=アフリカ経済協力機構 アジア=アフリカけいざいきょうりょくきこう Organization for Afro-Asian Economic Cooperation

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
アジア,アフリカ各国の商工会議所連合会や農業会議所連合会などの民間団体の相互協力をはかるための地域的経済協力機構。 1957年のアジア=アフリカ…

かくとくせいかいはつきこう【獲得性解発機構】

改訂新版 世界大百科事典

放送倫理・番組向上機構 ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
日本放送協会 NHKと日本民間放送連盟によって設立された第三者機関。略称は放送倫理機構 BPO。放送事業の公共性と社会的影響を考え,「視聴者の基本…

国際開発高等教育機構 こくさいかいはつこうとうきょういくきこう Foundation for Advanced Studies on International Development;FASID

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
国際開発大学構想を推進するための中核的組織。高等教育研究機関に対する資金助成窓口,大学間連携や共同研究の斡旋など開発援助にかかわる国際交流…

げんしりょくはつでんかんきょうせいび‐きこう〔ゲンシリヨクハツデンクワンキヤウセイビ‐〕【原子力発電環境整備機構】

デジタル大辞泉
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物のガラス固化体などを地層処分する事業体。平成12年(2000)公布の最終処分法(特定放射性廃棄物の最終処…

すうぶつれんけいうちゅうけんきゅう‐きこう〔スウブツレンケイウチウケンキウ‐〕【数物連携宇宙研究機構】

デジタル大辞泉
数学・物理学・天文学の融合により暗黒エネルギー・暗黒物質・超弦理論などの研究を推進する国際的研究拠点。「宇宙はどのように始まったのか」「宇…

みんかんとしかいはつすいしん‐きこう【民間都市開発推進機構】

デジタル大辞泉
「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づいて、民間事業者等が行う都市開発事業を資金面などで支援・促進することを目的に設立された財団法…

保険契約者保護機構

知恵蔵
1998年の保険業法改正に基づき、生命保険と損害保険のそれぞれに保険契約者保護機構(生命保険契約者保護機構/損害保険契約者保護機構)が設立された。…

にほん‐いりょうけんきゅうかいはつきこう〔‐イレウケンキウカイハツキコウ〕【日本医療研究開発機構】

デジタル大辞泉
医療分野の研究開発およびその環境整備の実施・助成について中核的な役割を担う機関として、平成27年(2015)4月に創設された、内閣府所管の国立研究…

ていたんそとうしそくしん‐きこう【低炭素投資促進機構】

デジタル大辞泉
低炭素投資促進法に基づいて、中小企業等が低炭素型の設備を導入しやすくするためのリース保険事業を運営する組織。一般社団法人。平成22年(2010)…

にほん‐いりょうあんぜんちょうさきこう〔‐イレウアンゼンテウサキコウ〕【日本医療安全調査機構】

デジタル大辞泉
診療行為に関連した死亡事故に関する情報の収集・調査・分析、医療事故の再発防止に関する普及啓発などの事業を行う機関。一般社団法人。平成22年(2…

にほん‐トップリーグれんけいきこう【日本トップリーグ連携機構】

デジタル大辞泉
日本の団体球技の最上位リーグが連携し、互いの強化活動の充実と運営の活性化を目的とする機関。平成17年(2005)に設立された一般社団法人。令和5年…

コンテンツかいがいりゅうつうそくしん‐きこう〔‐カイグワイリウツウソクシン‐〕【コンテンツ海外流通促進機構】

デジタル大辞泉
⇒コーダ(CODA)

核燃料サイクル開発機構 かくねんりょうさいくるかいはつきこう Japan Nuclear Cycle Development Institute

日本大百科全書(ニッポニカ)
原子力基本法(昭和30年法律186号)第7条に基づいて設置された特殊法人組織。略称、JNC。現在の日本原子力研究開発機構の前身。核燃料サイクル開発機…

労働政策研究・研修機構 ろうどうせいさくけんきゅう・けんしゅうきこう The Japan Institute for Labour Policy and Training; JILPT

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
労働政策に関する調査,研究,提言などを行なう研究機関。厚生労働省所管の独立行政法人であり,労働政策の立案や推進に寄与し,労働者福祉の増進と…

高等教育質保証機構 こうとうきょういくしつほしょうきこう

大学事典
イギリスでは,質保証制度の導入に先駆け,大学側が大学学長委員会を中心として1989年に独自の学術監査部(イギリス)(Academic Audit Unit: AAU)…

ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)(ヨーロッパけいざいきょうりょくきこう) Organization for European Economic Cooperation

山川 世界史小辞典 改訂新版
第二次世界大戦後,マーシャル・プランのヨーロッパ側受け入れ調整機構として,1948年4月,ヨーロッパ16カ国で結成された。ヨーロッパ決済同盟(EPU)…

おうしゅう‐あんぜんほしょうきょうりょくきこう〔オウシウアンゼンホシヤウケフリヨクキコウ〕【欧州安全保障協力機構】

デジタル大辞泉
⇒オー‐エス‐シー‐イー(OSCE)

原子力損害賠償支援機構【げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう】

百科事典マイペディア
2011年3月に発生した東京電力・福島第一原発事故を受け,電力事業者が被害者に支払うべき多額の損害賠償を迅速かつ適切に行うために作られた支援機…

エネルギーきんぞくこうぶつしげん‐きこう〔‐キンゾククワウブツシゲン‐〕【エネルギー・金属鉱物資源機構】

デジタル大辞泉
平成14年(2002)に成立した「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」に基づいて、平成16年(2004)2月に設立された独立行政法人。石油・天…

にほん‐しょうけんクリアリングきこう【日本証券クリアリング機構】

デジタル大辞泉
日本全国の証券取引所における証券取引や、東京証券取引所における先物・オプション取引に関する清算業務を統一的に行う清算機関。平成14年(2002)…

こくりつ‐せいしょうねんきょういくしんこうきこう〔‐セイセウネンケウイクシンコウキコウ〕【国立青少年教育振興機構】

デジタル大辞泉
国立オリンピック記念青少年総合センター・国立青年の家・国立少年自然の家が平成18年(2006)に統合して発足した独立行政法人。キャンプやボランテ…

ヨーロッパ‐あんぜんほしょうきょうりょくきこう〔‐アンゼンホシヤウケフリヨクキコウ〕【ヨーロッパ安全保障協力機構】

デジタル大辞泉
⇒オー‐エス‐シー‐イー(OSCE)

こくさい‐こうとうけんきゅうきょういくきこう〔‐カウトウケンキウケウイクキコウ〕【国際高等研究教育機構】

デジタル大辞泉
東北大学が発足させた研究教育組織。従来の研究科の枠にとらわれない最先端の融合分野の研究教育を行い、世界に通用する研究者の育成を目指す。平成1…

えいぞうコンテンツけんりしょり‐きこう〔エイザウ‐〕【映像コンテンツ権利処理機構】

デジタル大辞泉
映像コンテンツの二次利用に関する権利処理業務を行う一般社団法人。著作権許諾申請の窓口業務や不明権利者の探索・通知などの業務を行う。aRmaアル…

つうしんほうそうえいせいきこうほう【通信・放送衛星機構法】

改訂新版 世界大百科事典

のうすいさんぎょうちょきんほけんきこう【農水産業貯金保険機構】

改訂新版 世界大百科事典

セネガル川流域開発機構 セネガルがわりゅういきかいはつきこう Organisation pour la Mise en Valeur du Fleuve Sénégal; OMVS

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
1972年3月にセネガル川諸国機構が改組され,成立した組織。セネガル,マリ,モーリタニアを構成国とし,セネガル川流域の共同開発を目的とする。機構…

労働政策研究・研修機構 ろうどうせいさくけんきゅうけんしゅうきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
労働に関する調査・研究、および研修を行う公的機関。英語名はThe Japan Institute for Labour Policy and Training、略称はJILPT。独立行政法人労働…

国際フェアトレードラベル機構 こくさいふぇあとれーどらべるきこう Fairtrade Labelling Organizations International

日本大百科全書(ニッポニカ)
途上国の農産物などを適正価格で継続的に輸入・消費するフェアトレード運動の普及に取り組む国際組織。略称FLO。国際的なフェアトレードの統一基準を…

製品評価技術基盤機構 せいひんひょうかぎじゅつきばんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
電気製品、燃焼機具、乳幼児製品、レジャー用品などの消費生活用製品の事故について、メーカーからの報告や消費者からの通報などを基に情報を収集し…

労働者健康安全機構 ろうどうしゃけんこうあんぜんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
労働者の疾病や労働災害の被災労働者などの職場復帰、疾病の治療の支援等を行う厚生労働省所管の独立行政法人。英語名はJapan Organization of Occup…

宇宙航空研究開発機構 うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう Japan Aerospace Exploration Agency; JAXA

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
日本の宇宙科学技術の研究・開発を行なう独立行政法人。宇宙科学技術,航空科学技術の発展と宇宙の開発,利用の促進をはかることを目的とする。宇宙…

大学評価・学位授与機構 だいがくひょうか・がくいじゅよきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
大学の教育研究水準の評価を行ない,大学以外の高等教育機関での学習者に学位を授与する機関。評価によって大学など (高等専門学校,大学共同利用機…

生得的解発機構 せいとくてきかいはつきこう innate releasing mechanism

日本大百科全書(ニッポニカ)
動物の行動を誘引すると考えられる解発機構のうち、もっとも基本的なもので、IRMと略記することが多い。オーストリアの動物学者K・Z・ローレンツ(19…

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