共同通信ニュース用語解説 「キャリア教育」の解説
キャリア教育
文部科学省は「社会的・職業的な自立に必要な能力や態度を育てること」と定義。特定の職業に必要な知識や技能を育成する「職業教育」とは区別される。就職しても早期離職する若者の増加を背景に、小中高で、成長に応じて将来の生き方や働き方を学ぶ指導も進んでいる。
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文部科学省は「社会的・職業的な自立に必要な能力や態度を育てること」と定義。特定の職業に必要な知識や技能を育成する「職業教育」とは区別される。就職しても早期離職する若者の増加を背景に、小中高で、成長に応じて将来の生き方や働き方を学ぶ指導も進んでいる。
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学校教育において社会人として行う仕事について啓蒙すること。2011年(平成23)1月の中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)」では、キャリア教育を「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義している。小学校から開始され、中学校、高等学校と発達段階に応じて実施される。具体的には、社会科見学、ボランティア活動、職場体験、地域や身近な人の職業を調べる、インターンシップ、学校オリジナル商品の開発や販売など、さまざまなアプローチがある。また、大学設置基準および短期大学設置基準の改正により、2011年度から大学教育におけるキャリアガイダンス(職業指導)への取組みが義務化された。厳しい雇用情勢において、学生の資質能力に対する社会からの要請にこたえるもので、学校卒業後も職につかず引きこもるニートなどを減らす目的もある。
アメリカでは1970年代、ニクソン政権下で教育局長官を務めていたシドニー・マーランドSidney Marland(1914―1992)がcareer educationという言葉で提唱し、キャリア教育が定着している。
[編集部]
2011年(平成23)の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」によれば,「一人一人の社会的・職業的自立に向け,必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して,キャリア発達を促す教育」のこと。2006年の教育基本法改正において「職業及び生活との関連を重視し,勤労を重んずる態度を養うこと」が教育目標となったことや,2007年の学校教育法改正において義務教育の目標の一つに「職業についての基礎的な知識と技能,勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」が定められたことから,現在では幼児期の教育から高等教育までを通した体系的な教育を行うことが求められている。キャリア教育は,①仕事や職業の意味について考えさせる指導と,②社会的・職業的自立に必要な能力の育成の二つの方向性をもつ。②の能力には,たとえば「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」がある。
著者: 加藤かおり
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報
(新井郁男 上越教育大学名誉教授 / 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
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