中央教育審議会（読み）チュウオウキョウイクシンギカイ

デジタル大辞泉

ちゅうおう‐きょういくしんぎかい〔チユウアウケウイクシンギクワイ〕【中央教育審議会】

文部科学省に置かれた審議会。もとは文部大臣の諮問機関。教育・学術・文化に関する基本的重要施策につき調査・審議し、また建議する。昭和27年（1952）設置。中教審。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ちゅうおう‐きょういくしんぎかいチュウアウケウイクシンギクヮイ【中央教育審議会】

1. 〘 名詞 〙 文部科学省に置かれた審議会。もとは文部大臣の諮問機関。教育刷新審議会を前身として昭和二七年（一九五二）改組。大臣の諮問に応じて、教育の振興および生涯学習の推進、スポーツの振興などに関する基本的な重要事項について調査審議し、またこれらの事項について大臣に建議する。任期二年の委員二〇人以内で組織される。中教審。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

中央教育審議会
ちゅうおうきょういくしんぎかい

文部科学省組織令により、文部科学省に設置された審議会。中教審と略称される。それまでは文部省に置かれていたが、2001年（平成13）1月の省庁再編に伴い改組された。

［大桃敏行］

沿革

第二次世界大戦後の教育改革推進のために、1946年（昭和21）に、教育刷新委員会が総理大臣の諮問機関として設置された。同委員会は49年に教育刷新審議会と改称され、同審議会は51年に教育のための恒常的な諮問機関の設置の必要性を声明し、翌年6月に文部省設置法の一部改正により中央教育審議会が設置された。中央教育審議会は、発足以来、義務教育、社会科教育の改善、教員の政治的中立性の維持、義務教育学校教員給与、私学助成、教科書制度、教員養成制度、後期中等教育の拡充整備などについて、また、1980～90年代には生涯学習の基盤整備や地方教育行政の再編などについて、多くの重要な答申を行い、これらの答申は日本の教育政策・改革に大きな影響を与えてきた。90年代の答申には、90年「生涯学習の基盤整備について」、91年「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」、96～97年「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」、98年「新しい時代を拓(ひら)く心を育てるために」「今後の地方教育行政の在り方について」、99年「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」がある。

［大桃敏行］

2001年の組織改変

21世紀に入り、省庁再編に際して中央教育審議会も大きく改組された。それまでの中央教育審議会を母体とし、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会の機能を整理統合して、2001年1月、改めて文部科学省に設置された。その所掌事務は、三つに大別される。第一に、文部科学大臣の諮問に応じて、(1)教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項、(2)スポーツの振興に関する重要事項、を調査審議し、文部科学大臣に意見を述べること。第二に、文部科学大臣の諮問に応じて、生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣または関係行政機関の長に意見を述べること。そして第三に、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律や理科教育振興法、産業教育振興法、教育職員免許法等の法令の規定に基づき、その権限に属させられた事項を処理することである（文部科学省組織令86条）。

　この改組された中央教育審議会は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する30人以内の委員で組織される（中央教育審議会令1条1項、2条1項）。審議会には会長が置かれ、委員の互選により選任される（同4条1項）。このほか、特別の事項を調査審議させるために臨時委員を、専門の事項を調査させるために専門委員を置くことができる（同1条2項、3項）。審議会には、「教育制度」「生涯学習」「初等中等教育」「大学」「スポーツ・青少年」の五つの分科会が置かれ、各分科会に属すべき委員、臨時委員および専門委員は、文部科学大臣が指名する（同5条1項、2項）。また、審議会および分科会には部会を置くことができ、部会に属すべき委員、臨時委員および専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する（同6条1項、2項）。

［大桃敏行］

臨時教育審議会

なお、中央教育審議会とは別に、1984年（昭和59）に内閣総理大臣の諮問機関として、臨時教育審議会が設置された。同審議会は4次にわたる答申において「個性重視の原則」や「生涯学習体系への移行」、国際化や情報化の「変化への対応」といった改革指針を提起し、87年に解散した。この臨時教育審議会の答申は、その後の教育改革や中央教育審議会の審議に影響を与えている。

［大桃敏行］

『教育事情研究会編『中央教育審議会答申総覧』増補版（1992・ぎょうせい）』▽『羽田貴史・加藤博和・保坂雅子編『中央教育審議会と大学改革』（1999・広島大学大学教育研究センター）』▽『『中央教育審議会要覧』（2000・文部省）』

[参照項目] | 学校週5日制 | 教育改革 | 教育課程 | 教育刷新委員会 | 生涯学習 | 中高一貫教育 | 飛び級・飛び入学

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

中央教育審議会 (ちゅうおうきょういくしんぎかい)

文部省に置かれた最も重要な審議会で，文部大臣の諮問に応じて教育，学術，文化に関する基本施策について調査審議し，文部大臣に建議することを任務とする。中教審と略称される。委員は20名以内で，人格が高潔で，教育，学術，文化に関し識見を有する者の内から，内閣の承認を経て文部大臣が任命する。ほかに臨時委員，専門委員を置くことができる。1952年，教育刷新審議会（1946年設置され戦後教育改革のコースを審議した教育刷新委員会が49年改称したもの）の建議に基づき，その後身として設置された。明治および第2次大戦後につづく〈第3の教育改革〉を標榜し，教育制度の全般的再編成を打ちだした1971年の〈今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について〉の答申にみられるように，その活動はときどきの文教政策に重要な影響を与えている。1996-97年の〈二一世紀を展望した我が国の教育のあり方について〉の2回の答申にみられるように，学校週五日制の完全実施を控えて，学校・家庭・地域社会における教育改善が検討されている。とくに97年の答申では，中高一貫校，飛び入学（大学に1年早く入学）が提言されている。審議会委員は，文部大臣が自由に人選するため，国民各層の参加が十分でなく，文部省の意向に沿いやすいなどの批判がある。
執筆者：鈴木 英一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

大学事典

中央教育審議会
ちゅうおうきょういくしんぎかい

文部科学大臣の諮問をうけ，教育・学術・文化・スポーツ等に関する文教行政の基本的施策について調査審議し，大臣に建議・勧告する権限を持った政府の審議会。略称は中教審（日本）。第2次世界大戦後の教育改革を審議した教育刷新審議会（日本）にかわり1952年（昭和27）に設置される。政府の教育関係の審議会としては，首相の諮問機関として設置された臨時教育審議会（1984～87年），教育改革国民会議（2000年），教育再生会議（2006～08年）があるが，文部科学省常設の教育審議機関では中教審が最高のものである。文部省の審議会としては，このほかに教育課程審議会，生涯学習審議会，教育職員養成審議会，大学審議会，保健体育審議会等が設置されていたが，2001年（平成13）の省庁再編に伴う審議機関等の統合整理により，これらは中央教育審議会に統合され，それぞれ教育制度分科会，初等中等教育分科会，大学分科会等を構成するようになった。現在，委員は30人以内，必要に応じて臨時委員や専門委員を置くことができる。
著者: 斉藤泰雄

出典　平凡社「大学事典」

百科事典マイペディア

中央教育審議会【ちゅうおうきょういくしんぎかい】

文部大臣の諮問に応じて教育・学術・文化に関する重要施策について調査・審議し，建議するための文部省の付属機関。中教審と略称。占領下の教育刷新審議会（教育刷新委員会）に代わって1952年設置。任期２年の20名以内の委員は文部大臣が内閣の承認を経て任命。必要に応じて臨時委員・専門委員を置ける。その答申は，そのときどきの文教政策に重要な影響を与えてきた。→臨時教育審議会
→関連項目教育行政｜Vチップ｜ゆとり教育

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

中央教育審議会
ちゅうおうきょういくしんぎかい

1952年(昭和27)6月，文部省に設置された教育に関する総合諮問機関。通称中教審。文部大臣の諮問に応じて，教育・学術・文化に関する重要施策について調査審議し，またこれらについて文部大臣に建議した。「教科書制度の改善方策について」「教員の政治的中立性維持に関する答申」など全部で27の答申を行ったが，大部分が法制化され，また教育行政に反映されるなど，実質的に日本の教育政策制定の中枢的存在であった。84年内閣直属の臨時教育審議会の成立以降その存在意義を失い，休眠状態に陥っていた。2001年(平成13)年に従来の中央教育審議会を母体に，生涯学習審議会等の6審議会を整理・統合して，新たな中央教育審議会を設置。委員は30人以内。文部科学大臣または関係機関に建議することとされている。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

中央教育審議会
ちゅうおうきょういくしんぎかい

文部科学大臣の諮問機関で，文部科学省に置かれている多数の審議会のうち最高の位置を占め，最も基本的な重要事項を取り扱う。「中教審」と略称される。 1952年6月設置。文部科学省設置法には「中央教育審議会は，文部科学大臣の諮問に応じて教育，学術または文化に関する基本的な重要施策について調査審議し，およびこれらの事項に関して文部科学大臣に建議する」と定めている。教育，学術，文化に関する学識経験者を委員とし，30人以内の委員で組織する。また必要に応じて臨時委員，専門委員を置くことができる。審議会の内部組織，所掌事務，委員，議事などについて中央教育審議会令 (政令) が定められている。 2001年大学審議会など6審議会と統合，再編された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

中央教育審議会

文部科学大臣の諮問に応じ、教育や学術、文化に関わる政策を審議して提言する機関。1999年7月に制定された文部科学省設置法によって、文科省組織令(政令)に基づいた審議会となった。従来の理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、保健体育審議会、生涯学習審議会が行っていた事務も包括する。改編に伴って2000年6月、中央教育審議会令が制定され、審議会の中に教育制度、生涯学習、初等中等教育、大学、スポーツ・青少年の5分科会が設けられた。

(新井郁男 上越教育大学名誉教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典（旧版）内の中央教育審議会の言及

【学校】より

…ついで63年1月の経済審議会答申〈経済発展における人的能力開発の課題と対策〉では，諸条件の変化が新しい基準による人の評価･活用のシステムを要請しているとし，教育における〈能力主義の徹底〉を提唱した。66年10月の中央教育審議会答申〈後期中等教育の拡充整備について〉では，各人の個性･能力･進路･環境に適合する教育(多様化)が提案された。これの別記として愛国心育成を強調した〈期待される人間像〉がそえられたところにも，以後の教育で後期中等教育の改革が重要視されていたことがあらわれている。…

【教育刷新委員会】より

…49年6月教育刷新審議会と改称し，52年6月まで存続した。アメリカ教育使節団に協力すべき日本側教育家の委員会が前身であり，後身は中央教育審議会であるといってよい。各界の識者約50名をもって組織され，発足当初の委員長は安倍能成，副委員長は南原繁で，委員のなかには高橋誠一郎，城戸幡太郎，天野貞祐，務台理作，森戸辰男などがいる。…

※「中央教育審議会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」