共同通信ニュース用語解説 「タイ国際航空」の解説
タイ国際航空
タイ政府が中心となって出資するタイを代表する航空会社。1959年設立。バンコクを拠点に、アジアや米欧など30カ国60都市以上と結ぶ。日本へは60年5月に羽田行き路線を開設し、64年には大阪線、その後名古屋、福岡、札幌、仙台にも拡大した。2019年11月時点の従業員数は約2万2千人。うち日本支社は約130人。(共同)
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タイ政府が中心となって出資するタイを代表する航空会社。1959年設立。バンコクを拠点に、アジアや米欧など30カ国60都市以上と結ぶ。日本へは60年5月に羽田行き路線を開設し、64年には大阪線、その後名古屋、福岡、札幌、仙台にも拡大した。2019年11月時点の従業員数は約2万2千人。うち日本支社は約130人。(共同)
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タイの国有航空会社。1951年にタイ政府が零細航空会社3社を買い取り、統合してつくったタイ航空Thai Airways Co.(TAC)が前身。1959年にスカンジナビア航空Scandinavian Airlines System(SAS)の30%出資協力を得てタイ国際航空が創設され、タイ航空は国内の都市間を運航する会社として分離された。タイ国際航空は1966年にはインドネシアのバリ、ネパールのカトマンズに就航。1970年には年間50万人を超す旅客を運んだ。1971年、オーストラリアのシドニーへ初の大陸間飛行を行い、続いてコペンハーゲンをはじめとするヨーロッパ各都市に運航。1980年代には太平洋横断航路を北アメリカの諸都市の間に開設している。この間、1976年から1977年にかけてタイ国際航空は自社の全株を取得。1988年にタイ航空(TAC)と合併。1991年にはタイ証券取引所に上場し、株式を公開したが、1997年1月時点では、タイ政府(財務省)が92.9%の株式を保有していた。2004年より従業員持株制度を導入、2008年3月時点で政府の保有は約51%であった。
スターアライアンスに1997年に加盟した。日本へは1960年(昭和35)、東京国際空港(羽田空港)に乗り入れ、2011年(平成23)時点で成田、羽田、関西、中部、福岡の5空港に就航している。
2008年時点で、資本金は140億バーツ、世界35都市、国内12都市に就航しており、営業収入は2001億1800万バーツ。2009年時点の従業員数は約2万7000人。
[上川孝夫]
(2020-5-21)
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