日本大百科全書(ニッポニカ) 「フラット35」の意味・わかりやすい解説
フラット35
ふらっとさんじゅうご
銀行などの民間金融機関が住宅金融支援機構（旧、住宅金融公庫）と提携して提供する長期固定金利の住宅ローン。2003年（平成15）に導入され、固定金利で最長35年間借りられるため、2005年にフラット35という名称になった。長期固定金利のため、金利変動リスクがなく、長期の資金返済計画をたてやすい利点がある。本人や親族の新築住宅、中古住宅、セカンドハウスなどの購入のため、最高8000万円まで借入れできる。住宅ローンの借換えでの利用も可能。借入れ期間は15～35年。申込時年齢が70歳未満の人が対象で、対象物件の面積が一戸建てで70平方メートル以上、マンションでは30平方メートル以上。保証人、保証料、繰上げ返済手数料は不要。フラット35を利用するには、住宅金融支援機構の技術基準に基づく物件検査が必要で、2023年度（令和5）からは、断熱性能など国の省エネ基準を満たす必要がある。都市銀行、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫など全国300を超える金融機関が住宅金融支援機構と連携して提供している。フラット35の融資実績は年間7万～8万件台で、住宅ローン全体の約1割を占める。
かつて民間金融機関は金利変動リスクがあるため、20年を超える長期の住宅ローンを扱っていなかった。しかし旧住宅金融公庫による民業圧迫との批判などを踏まえ、2003年から、民間金融機関が長期固定型住宅ローンを販売し、このローン債権を住宅金融支援機構が買い取って、それを担保とする不動産担保証券を発行して資金調達する方式が導入され、フラット35の取扱いが可能になった。なお、類似の住宅ローンに、耐震性などに優れた住宅の金利をフラット35より一定期間引き下げる「フラット35S」、子育て支援に積極的な地方自治体と連携して金利を下げる「フラット35地域連携型（子育て支援）」、移住者の金利を下げる「フラット35地域連携型（地域活性化）」、長期優良住宅で最長50年間借りられる「フラット50」などがある。
［矢野 武 2023年9月20日］