みずほフィナンシャルグループ（読み）みずほふぃなんしゃるぐるーぷ

共同通信ニュース用語解説

みずほフィナンシャルグループ

国内メガバンクグループの一角で、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券を傘下に持つ。旧第一勧業、富士、日本興業の3銀行が経営統合してできた。連結総資産は200兆円。みずほ銀は2400万件の個人顧客の口座を持ち、国内上場企業の7割と取引している。2019年9月中間連結決算は純利益が前年同期比19・9%減の2876億円だった。

更新日:2019年11月18日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

みずほフィナンシャルグループ（株）
みずほふぃなんしゃるぐるーぷ

みずほ銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行を中核会社とし、総資産189兆円（2015年3月末時点、連結ベース）に達する世界有数の総合金融グループ、またはその持株会社。傘下にはほかに、シンクタンク、投資顧問会社、プライベートバンクなどを抱える。1999年（平成11）に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が事業統合に合意し、翌2000年（平成12）9月に3行を母体とする金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」が誕生した。みずほ（瑞穂）は「みずみずしい稲穂」の意味で、古来、日本を象徴する美称であり、日本を代表する金融機関になるという意味が込められている。同グループは1990年代のバブル経済崩壊期に政府から注入を受けた公的資金を2006年に完済し、同年11月にはニューヨーク証券取引所に上場した。みずほフィナンシャルグループの誕生は、日本の大手銀行を同グループのほか、三井住友(みついすみとも)フィナンシャルグループ、三菱(みつびし)UFJフィナンシャル・グループの三大勢力に再編する契機となり、保険・証券会社を含む日本の金融再編を促すきっかけとなった。また旧財閥の枠を超え、鉄鋼、造船、化学、ゼネコンなどの産業界の再編を誘発した。

　グループ設立後は、2002年に持株会社の傘下にあった第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行を、個人取引中心のみずほ銀行と、大企業や海外を取引先とするみずほコーポレート銀行の2行に再編した。2003年には、新たに持株会社みずほフィナンシャルグループを設立し、2005年に子会社株式をすべてみずほフィナンシャルグループへ集約した。傘下の証券・信託子会社も順次合併し、みずほ証券、みずほ信託銀行に集約。このように同グループは持株会社方式をとりながら、母体3行別々であった組織を段階的に再編・統合する手法をとった。しかし再編・統合の緩やかな動きが遠因となって、システム再編が遅れ、2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こし、顧客離れを招いた。このため2013年には、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併し、銀行業務をみずほ銀行に集約した。

［矢野　武　2015年9月15日］

[参照項目] | 銀行再編 | 第一勧業銀行 | 日本興業銀行 | 富士銀行 | みずほ銀行（株） | メガバンク | 持株会社

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

みずほフィナンシャルグループ［株］

第一勧業銀行，日本興業銀行，富士銀行が2000年9月に設立した共同金融持株会社みずほホールディングス（2002年に事業を統合）と安田信託銀行を傘下に収め，2003年1月に設立されたみずほグループの統括会社。みずほ銀行，証券，ノンバンクなどをその傘下におく。本社東京都千代田区。資本金1兆5410億円（2005年9月），経常収益3兆0392億円（2005年3月期）。
執筆者：編集部

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本の企業がわかる事典2014-2015

みずほフィナンシャルグループ

正式社名「株式会社みずほフィナンシャルグループ」。英文社名「Mizuho Financial Group, Inc.」。銀行業。平成15年(2003)「株式会社みずほホールディングス」との株式交換により設立。本社は東京都千代田区大手町。金融持株会社。前身は富士銀行・第一勧業銀行・日本興業銀行の3行。傘下に銀行・証券会社などを置く。東京証券取引所第1部・ニューヨーク証券取引所上場。証券コード8411。

出典　講談社