日本大百科全書(ニッポニカ) 「メートル条約」の意味・わかりやすい解説
メートル条約
めーとるじょうやく
度量衡を国際的に統一しようという目的で1875年5月20日に成立した条約。日本は1885年（明治18）に加盟手続を終わっていたが、公布されたのは翌1886年4月16日であった。2018年3月時点の加盟国数は59、準加盟国・経済圏数は42である。
メートル条約は、条約本文と附録規定よりなり、国際度量衡局、国際度量衡委員会および国際度量衡総会の組織と権限、加盟各国の経費負担の方法その他に関する諸規定を含んでいる。そして条約締結当時は、国際度量衡局の事業は度量衡の単位の範囲に限られていたが、科学の進歩により新たな物理量の単位も扱う必要が生じたこと、および加盟国の増加によって歳費の増額の必要もあって、一部の改正が行われている。
［小泉袈裟勝・今井秀孝］
おもな内容
メートル条約の主要な内容は、国際度量衡局、国際度量衡委員会、国際度量衡総会、原器、条約の加入脱退および経費負担の6項である。
国際度量衡局は、国際度量衡委員会の指揮・監督を受けて「条約第6条及び第7条に定める事務」すなわちメートル原器およびキログラム原器の比較、国際原器の保管、各国原器と国際原器およびその副原器との定期比較ならびに国際標準温度計の比較、原器と各国のメートル法によらない度量衡原器との比較、政府、学協会、学者、技術者の依頼に応じ諸原器、標準尺度の比較検査、電気その他の量の単位の原器、標準器の比較、物理定数の決定などを行う。局の設立維持に関しては条約に規定され、パリに設けられてその中立性が保証されている。
国際度量衡委員会は国籍を異にする18名で構成され、年1回開かれる。委員会の権限のおもなものは、国際度量衡局の指揮・監督、加盟国の協同作業の監督、国際原器の保管の監督、各種諮問委員会の開設とその成果の統合、局の歳費の決定、毎年予算の編成、国際度量衡総会の招集などである。
国際度量衡総会は条約上最高の議決機関で、4年ごとにパリで開き、パリ科学学士院長が議長となることになっている。なおこの総会では国際度量衡委員の半数改選も行う。
条約の加盟は、条約上各国の自由とされている。加入の際には、フランス政府に通告し、この通告を受けた同国政府はさらに加盟各国ならびに委員長に通告の手続をとらなければならないことになっている。また条約から脱退する場合は加盟後12年を経ていなければならず、またその政府は1年前にその旨を通知しなければならないとされている。
条約加盟国の経験によって条約に修正を加えることが有益と認めた場合には、総会における一致の決議によって修正を加えることができる。
国際度量衡局の維持に必要な経費は、加盟各国の現在人口に基づいて算出した分担金によっていたが、最近はこれに国民総所得を考慮に入れることに改められている。分担金はフランス外務省を通じてパリ貯金局に払い込む。もしある国がこれを3年間滞納した場合は、他の加盟国がその国の分担金の割合に応じて分担する。そしてこの金は滞納金が完納されたときは各国に還付される。また滞納3年に及べば加盟によって受けるべき利益や権能が停止され、引き続き滞納3年に及べば条約より除外される。
［小泉袈裟勝］
条約と日本
メートル条約が締結されるとフランス政府は各国に対して加盟の呼びかけを行い、日本にも駐独公使を通じて勧誘してきたが政府の意見は一致せず、1884年（明治17）重ねての勧誘の際、新たにメートル原器とキログラム原器をつくって加盟国に配布する旨の通知に接して加盟が定まった。日本の原器は抽選によってメートル原器はNo.22、キログラム原器はNo.6と決まり、1889年パリ公使館書記官大山綱介（1853―1912）が受け取り、日本には翌1890年4月到着した。
日本が国際度量衡委員の席を得たのは1907年（明治40）で、田中館愛橘(たなかだてあいきつ)が最初の委員である。以後第二次世界大戦後4年の空白期間を除いて委員が出ている。
［小泉袈裟勝］