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エコポイント えこぽいんと

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知恵蔵2015の解説

エコポイント

政府が発表した経済危機対策の一つである「エコポイントによるグリーン家電普及促進事業」において対象の製品に付与されるポイントのこと。地球温暖化対策の推進や、経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及を図るのが目的。環境省経済産業省、総務省が中心となって取り組んでいる。エコポイント制度は、エコポイントがついた製品を購入すると、そのポイントに応じて商品やサービスと交換できるというもの。
対象となる商品は、2009年5月15日以降購入の(1)エアコン、(2)冷蔵庫、(3)地上デジタル放送対応テレビで、「統一省エネラベル」が4つ星以上を満たすものとなっている。なお、統一省エネラベル4つ星でない商品でも、ラベル4つ星相当と認められる商品は対象とされる。
付与されるポイントは、(1)エアコンだと冷房能力3.6Kw以上のものが9000点、2.8Kw・2.5Kwのものが7000点、2.2Kw以下のものが6000点(買い替えをしてリサイクルをする場合、更に3000点)、(2)冷蔵庫だと容積501リットル以上のものが10000点、401~500リットルのものが9000点、251~400リットルのものが6000点、250リットル以下のものが3000点(買い替えをしてリサイクルをする場合、更に5000点)、(3)地上デジタル放送対応テレビだとテレビサイズ46V以上のものが36000点、42V・40Vのものが23000点、37Vのものが17000点、32V・26Vのものが12000点、26V未満のものが7000点(買い替えをしてリサイクルをする場合、更に3000点)となる。
消費者は該当する商品を購入するとエコポイントが付与されるが、ポイントを受けるには、(1)購入日、購入店が分かる保証書コピー(購入日、購入店、購入製品の型番・製造番号が分かるもの)、(2)領収書・レシートの原本(購入日、購入店、購入製品の型番、購入者名が分かるもの)、(3)家電リサイクル券の排出者控えのコピー(リサイクルした場合のみ)が必要になる。これらの書類を、家電販売店や郵便局で入手した申請書にはり付けてエコポイント事務局に送付するか、インターネットで申請すると、公共交通機関プリペイドカード、商品券、旅行・宿泊券、カタログギフト券や地域商品券、省エネ・環境配慮製品などと交換できる。なお、エコポイント申請サポート販売店では、地デジアンテナ工事(地上デジタル放送対応テレビ購入の場合のみ)などの代金に充当することもできる。
エコポイントの発行は09年1年5月15日~10年3月31日購入分まで。エコポイント登録申請の受付は09年7月1日~10年4月30日までで、交換期間は09年7月1日~12年3月31日までとなっている。

(金廻寿美子 ライター / 2009年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

エコポイント

省エネ性能を五つ星で表す「統一省エネラベル」で四つ星以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビを買った人に、次の買い物に使えるポイントを国が発給する制度。ポイントの申請方法は未定で、領収書や保証書などを取っておく必要がある。

(2009-05-15 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

エコ‐ポイント

《〈和〉eco+point》
マイバッグや公共機関の利用、電気の節約など、環境に配慮した行動に対して付与される点数。また、その数に応じて商品やサービスの提供が受けられる仕組み。→エコアクションポイント
グリーン家電を購入することによって付与される点数。スイカイコカなどの交通機関カード、商品券、各地の特産品、環境に配慮した商品などと交換ができる。環境省経済産業省総務省が主導し、平成21年(2009)から平成23年(2011)にかけて実施された。地球温暖化防止のほか、経済の活性化や地上デジタルテレビ放送対応機器の普及などの目的があった。家電エコポイント。→住宅エコポイント

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家とインテリアの用語がわかる辞典の解説

エコポイント

政府の経済対策事業「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」や「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」で、対象製品に付与されたポイント。省エネルギー性能にすぐれた家電や省エネ住宅の購入者などに、購入額の一部をポイントとして還元。ポイントは商品券やエコ商品などに交換できた。2009(平成21)年から期間限定で実施、2011年に終了。

出典|講談社
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

エコポイント
えこぽいんと

省エネルギー性能に優れた物品やサービスの購入のほか、環境保護に役だつ活動に対してポイントを付与する制度、あるいはそのポイント。原則1ポイントを1円に換算し、(1)省エネルギー型商品やサービスとの交換、(2)全国で使える商品券との交換、(3)地域振興に役だつ特産品などとの交換、(4)環境保護団体などへの寄付、等々に使える。エコポイント制度には、消費刺激効果のほか、二酸化炭素の排出抑制や地上デジタル放送(地デジ)対応テレビなど特定商品の普及といった目的がある。実施形態は、ポイント原資を税金に頼る財政依存型と、民間企業がポイント原資を負担して自主的に実施する民間主導型とに大きく分かれる
 財政依存型には、リーマン・ショック後の景気対策として政府が2009年(平成21)5月から2011年3月まで発行した家電エコポイントがある。対象は省エネ性能に優れたエアコン、冷蔵庫、テレビ(地デジ対応)の3種類の購入や買い替えに伴う古い製品のリサイクルで、政府は期間中、約6400億円相当のポイントを発行した。政府の試算によると、家電エコポイントの導入で家電3種の販売高を約2.6兆円押し上げ、二酸化炭素の年間排出量を約270万トン削減できたことになる。政府はまたリーマン・ショック後や消費増税後の景気対策として、省エネ基準を満たした住宅の新築・改修を促すための住宅エコポイントを導入。実施期間は2009年12月~2011年7月、2011年10月~2012年7月、2015年3月~2016年1月で、新築・改修に最大30万ポイントを付与した(2015年3月以降はエコリフォームと併せて耐震改修した場合最大45万ポイント)。なお家電エコポイント、住宅エコポイントともに財政面の制約から実施は期間限定である。
 一方、民間主導型には、家電量販店、住宅関連企業、商店街などが独自に発行するエコポイントがあり、政府のエコポイント終了後に落ち込む消費を下支えするねらいで実施されている。また環境省は2009年から、環境に配慮した物品やサービスの購入者のほか、環境に配慮した行動をした人にもエコ・アクション・ポイントを付与する会員制度を始めた。同制度に参加した民間企業などが提供する省エネ型商品の購入、環境配慮型ホテルへの宿泊、廃油や不要になった衣服の回収、ネットバンクの利用などが対象であった。ポイント原資は参加企業の自主負担で、制度の管理・運営も2012年度から民間企業へ委託していたが、2015年9月で会員登録を終了した。[編集部]

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