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エネルギー基本計画 えねるぎーきほんけいかく National energy plan

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知恵蔵2015の解説

エネルギー基本計画

2002年に成立したエネルギー政策基本法の中で新たに定められた計画。1965年以来、日本の将来のエネルギー供給と需要の量及び構造を見通して数年おきに策定されてきた長期エネルギー需給見通しの上位かつ基本的な方針に相当する。エネルギー政策基本法では、エネルギーの安定供給の確保(エネルギーセキュリティー)と環境への適合を市場原理に対して優位に置くことを定めている。03年10月に閣議決定された計画では、エネルギーベストミックスの中で原子力を基幹電源として位置づけ、天然ガスにも力点を置いている。事故のリスク核燃料サイクルへの責任もあいまいなまま、原子力に国が関与する姿勢を前面に出した答申に対する疑問の声もある。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

エネルギー基本計画

国のエネルギー政策の中長期的な方向を示す計画。ほぼ3年ごとに閣議決定している。11年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は「30年代の原発ゼロ」を掲げ基本計画見直しを進めたが、安倍政権発足後、「原発の活用」を前提に計画作りが進んだ。安倍内閣は与党内調整などを経て閣議決定する方針。

(2014-01-31 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

エネルギー‐きほんけいかく〔‐キホンケイクワク〕【エネルギー基本計画】

エネルギーの需給・利用に関する国の政策の基本的な方向性を示したもの。エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。
[補説]平成15年(2003)に策定され、平成19年(2007)に一次改定、平成22年(2010)に二次改定が行われた。政府は少なくとも3年ごとに検討を加え、必要があると認めるときには変更する。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

エネルギー基本計画
えねるぎーきほんけいかく

エネルギー需給に関する国の長期的政策の基本指針。2002年(平成14)に成立したエネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)に基づき、「安全性」「安定供給」「経済効率性の向上」「環境への適合」などの基本方針にのっとって政府が策定することが義務づけられている。2003年に初めて策定され、世界のエネルギー情勢や環境保護機運、国内世論などをみながら、3~4年ごとに改定されている。計画は閣議決定され、電力会社地方自治体は計画の実現に向けて協力する責務を負う。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故後、初めて改定された2014年4月閣議決定のエネルギー基本計画(第四次計画)は、原子力発電石炭火力発電などと並び、一定量の電力を安定的に供給できる「ベースロード電源」と位置づけ、原発再稼動へ道を開いた。同時に、風力発電太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、過去の計画を上回る水準で利用・普及を目ざすことも盛り込んだ。使用済み核燃料の再利用を目ざす政策は堅持するものの、高速増殖炉もんじゅ」はトラブル相次いでおり、放射性廃棄物を減らして核不拡散関連技術の向上を目ざす研究拠点と位置付け、役割を修正した。
 2010年の第三次エネルギー基本計画では、地球温暖化に対応するため2030年までに原発を新増設し、国内発電量に占める原子力発電の比率を53%に引き上げると明記していた。しかし東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、当時の民主党政権は「脱原発」へ方針を転換。2012年には、2030年代の原発ゼロを打ち出したエネルギー・環境戦略をつくったが、閣議決定はできなかった。自民党と公明党の連立政権に交代後、安倍晋三(あべしんぞう)政権は2013年3月から新たな基本計画づくりの議論を開始し、民主党の原発ゼロ政策を転換して原発推進路線を鮮明にする予定であった。しかし2014年春に行われた東京都知事選挙に、脱原発の公約を掲げた元首相の細川護煕(ほそかわもりひろ)が立候補するなど、原発の是非をめぐって国内世論が割れるなか、第四次計画には過去の計画で明示した原子力、火力、水力などの将来の電源比率目標は盛り込まれなかった。とくに原発については再稼動や新増設を否定していないものの、依存度については「可能な限り低減させる」とあいまいな表現にとどめた。[編集部]

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