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カラハン宣言 カラハンせんげん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

カラハン宣言
カラハンせんげん

1919,20年の2回にわたり,ソビエト・ロシアが外務人民委員代理 L.カラハンの名で中国に対して発表した不平等条約撤廃宣言。 19年7月 25日付「中国人民および中国の南北両政府に対する声明」は第1次カラハン宣言,20年9月 27日付「外務人民委員部の中国政府あて中ソ協定条項」は第2次カラハン宣言と呼ばれる。第1次宣言は「確固とした永続的な平和」の樹立,領土併合・賠償の放棄,1896年の露清条約をはじめとしたすべての秘密条約の廃棄,中東鉄道およびそれに付随する諸権利の無償返還,義和団事変賠償金の放棄,領事裁判権をはじめとする一切の特権の放棄を声明し,中国は第2の朝鮮あるいは第2のインドにならないためには,ソビエトの労働者,農民,赤軍と提携しなければならないと呼びかけた。この宣言は,1920年3月 26日付イルクーツク・ソビエト発のフランス文電報で北京政府外交部に届き,世界最初の対中国平等宣言として五・四運動以後国権回収,不平等条約撤廃の要求を強めつつあった中国各界にきわめて大きな反響を呼起した。しかし,19年8月 26日の『イズベスチヤ』と『プラウダ』に掲載された宣言文では,満州その他の地域の住民に政治形態選択の自由を与えるという個所と,中東鉄道無償返還の1節とが削除されていた。第2次宣言は,北京政府からモスクワに派遣された軍事外交使節団に提示されたもので,第1次宣言の内容を項目別に条文化して,将来の中ソ間の協定の基礎となるべき8項目の原則にまとめている。この宣言では,中東鉄道返還問題に関しては,第1次宣言のなかにあった無償返還の提議がなくなり,中国,ソビエト,極東共和国の3国間で中東鉄道運営のための特別の条約を結ぶとしている。その後の中ソ間の国交樹立交渉の過程で,中東鉄道問題は外モンゴル問題とともに最大の障害となった。カラハン自身は 23年 11月 30日付の北京政府中ソ交渉督弁,王正廷あての書簡のなかで,第1次宣言の中東鉄道無償返還の1節の存在を否定したが,党中央から 19年に発行された V.ビレンスキーの著書『中国とソビエト・ロシア』では,この無償返還の1節が存在することが明記されており,したがって第1次宣言には無償返還の1節が実在したものと考えられる。第2次宣言に基づいて,24年5月 31日中ソ協定が結ばれ,中ソ両国間に国交が樹立された。

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デジタル大辞泉の解説

カラハン‐せんげん【カラハン宣言】

1919年、カラハンの名において中国人民および南北両中国政府にあてて出された、満州の占領地放棄など帝政ロシア時代の対華不平等条約破棄宣言。

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百科事典マイペディアの解説

カラハン宣言【カラハンせんげん】

1919年と1920年の2回にわたってソ連外相代理カラハンL.M.Karakhan〔1889-1937〕が発した中国問題についての宣言。民族自決の原理に基づき,帝政ロシアが中国で獲得したすべての領土・利権の放棄を宣言し,中ソの友好関係樹立を提議し,以後の国交回復(1924年)の契機となった。

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世界大百科事典 第2版の解説

カラハンせんげん【カラハン宣言】

ロシア連邦共和国政府の対中国不平等条約撤廃の宣言で,外務人民委員代理カラハンL.M.Karakhanの名によって発せられたのでこう呼ばれる。1919年7月25日,中国国民と広東・北京両政府にあてられた第1回宣言では,帝政ロシア政府の獲得した領土・東支鉄道(中東鉄路)・鉱山採掘権・林産資源・金鉱などの利権の無償返還,義和団事件賠償金の放棄,治外法権の撤廃などを宣言し,中国人民がロシアの農民・労働者・赤軍とともに闘うことを呼びかけた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

カラハン宣言
からはんせんげん

ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国人民委員会議の「中国人民と中国の南北政府にあてたよびかけ」(1919年7月25日付け)と同外務人民委員部の「中国外交部に対する覚書」(20年9月27日付け)の二つの文書をさす。両文書とも外務人民委員代理のカラハンЛев Михайлович Карахан/Lev Mihaylovich Karahan(1889―1937)の署名があるので、一般には前者を第一次カラハン宣言、後者を第二次カラハン宣言とよんでいる。帝政ロシアが強制した不平等条約の自発的撤廃をいう第一次宣言が、1920年3~4月、中国で紹介されたとき、パリ講和会議に失望させられていた中国各界の人々からは、ソビエト政府への感謝と共感の声が一斉にわき起こった。しかし、中国で発表されたものと『イズベスチア』『プラウダ』(1919年8月26日付け)に掲載されたもの、および第二次宣言との間には、中東鉄道(日本では東支鉄道、東清(とうしん)鉄道などとよんだ)の無償返還に関する事項の有無をめぐって重大な相違があり、その後、中ソ間の外交上の紛糾の一因ともなった。[安井三吉]

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