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グループホーム group home

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

グループホーム
group home

高齢者や障害者少人数(5~10人程度)で共同生活を営む住居,およびその形態。地域社会になじみながら家庭と似た環境で暮らすことができるのが特徴。認知症高齢者,知的障害者,精神障害者,身体障害者など生活における支援・補助を必要とする人々が,専門職員による介護を受けながら日常生活を送るための住まいをさす。介護保険法障害者総合支援法における給付対象として位置づけられ,障害福祉サービスのうちの共同生活援助と呼ばれる。障害者を特別視せず,健常者と平等に一般社会で生活ができるように支援するという,ノーマライゼーションの理念に基づき発展した。

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知恵蔵の解説

グループホーム

認知症の高齢者が少人数で介護スタッフと共に共同生活を行う住宅。ゆったりとした環境で共同生活をすることで、認知症に伴う行動障害が和らぐとされ、北欧で始まり、日本でも宅老所という形で行われていたが、介護保険で「認知症対応型共同生活介護」としてサービスの対象となった。その基準では、1つのグループホームは定員5人から9人まで。利用者居室は原則として個室で、共用部分として食堂や居間を設ける。日中は利用者3人に対し職員1人を配置する。

(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

グループホーム

定員10人以下。障害者が世話人などから支援を受けながら地域で生活を営む共同住居。小型の「施設」ではない。「介護サービス包括型」と「外部サービス利用型」があり、前者食事入浴などの介助が必要な障害が重い人、後者は中軽度の人が主に住む。個室や風呂トイレ台所などの設備が整っていて、日中は職場や作業所などに通い、帰宅後は食事や入浴など、家庭的な生活ができる。

(2014-06-14 朝日新聞 朝刊 三重全県 2地方)

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デジタル大辞泉の解説

グループ‐ホーム(group home)

介護保険制度において、数人の認知症高齢者が共同住居に住み、職員とともに日常の家事を行うことで症状の進行を遅らせ、家庭介護の負担を軽くする施設。平成12年(2000)の介護保険導入後、認知症対応型の施設が急速に増えた。もともとは、認知症高齢者に限らず、知的障害者や精神障害者等の人々が、専門スタッフなどの援助を受けながら一般の住宅で生活する施設形態をいった。認知症グループホームGH
知的障害精神障害あるいは重度の身体障害がある人を対象に、障害者総合支援法に基づいて、主として夜間に、相談・入浴・排泄・食事の介護などの日常生活上の援助(共同生活援助)を行う共同生活住居。障害者グループホーム。GH。

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百科事典マイペディアの解説

グループホーム

少数の障害者が住宅で共同生活をすると同時に,同居または近くに居住する世話人が援助する精神障害者の地域援助事業。1993年から精神障害者にも同様な事業が認められ,一定の要件を満たすものについては国からの助成も行われるようになった。

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大辞林 第三版の解説

グループホーム【group home】

保護者のいない児童や障害者などが援助を受けながら共同生活を営む施設。特に、少人数の知的障害者や精神障害者が就労しつつ、日常生活の援助を受けて共同で生活する施設をいう。
介護の必要な高齢者が共同生活をおくるための、個室と共用スペースを備えた小規模施設。グループ-リビング。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

グループホーム
ぐるーぷほーむ
Group home

知的障害者や精神障害者が、地域でより自立的に生活できるようにノーマライゼーションの考えに基づいて組み立てられた、精神障害者地域生活援助事業の一つ。福祉的就労(小規模作業所における就労等)や、一般就労しているものが地域で共同生活を営もうとするとき、食事の世話や金銭の出納に関する助言、服薬指導等の身体的精神的健康管理に関する助言、日常生活相談や指導を行う世話人を配置し、一般の住宅で障害者が5、6人で共同で生活できるようにする。借り上げたアパートや民家に集中するものから、分散して起居するタイプまで多様である。
 知的障害者については、1989年(平成1)から事業化され、1990年に法定化された。精神障害者については、1991年に事業化され、1993年の精神保健法改正で法定化された。さらに1995年の精神保健福祉法で社会復帰関連施設および事業の一つとしての位置づけを得たほか、1996年には公営住宅で地方公共団体等によるグループホームの設置運営が可能となった。なお、2002年4月以降、精神障害者地域生活援助事業は在宅福祉サービスに位置づけられ、グループホームの設置や運営に関することは市区町村を通じて実施されることになった。2006年の障害者自立支援法によって居住支援事業の「共同生活援助」に位置づけられ、就労しているものやこの法にいう「自立支援」や「就労移行支援」事業を利用しているもので、介護を必要としていないものが賃貸契約を行う共同生活住居とされ、食事の提供や日常生活上の援助を行うところとされた。
 なお別に介護保険法のなかで、認知症の高齢者を対象とした認知症高齢者グループホームが在宅サービスの一つとして位置づけられているものもある。認知症高齢者グループホームでは、2005年に石川県でスタッフによる虐待が問題化したほか、2006年には長崎県で火災により7名が死亡、2010年に北海道でも火災により7名が死亡するなど、質的な問題が大きく浮上している。[吉川武彦]
『外山義編著『グループホーム読本』(2000・ミネルヴァ書房) ▽山井和則著『グループホームの基礎知識』改訂新版(2003・リヨン社) ▽宅老所・グループホーム全国ネットワーク編『宅老所・グループホーム白書2004』(2003・全国コミュニティライフサポートセンター) ▽坂本洋一著『図説 よくわかる障害者自立支援法』第2版(2008・中央法規出版)』

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