ココム（読み）ここむ（その他表記）COCOM

日本大百科全書(ニッポニカ)

ココム
ここむ
COCOM

対共産圏輸出統制委員会Coordinating Committee for Export Controlの略称。1991年12月にソ連が崩壊し、冷戦が終わりを告げたことにより、1994年3月に解散した。

　第二次世界大戦後の冷戦時代に、共産圏諸国に対する戦略物資の輸出を規制するためにアメリカを中心として自由主義諸国間でつくられた非公式の協議機関。戦後、東西対立が激化するなかで、アメリカは1948年に共産圏諸国封じ込め政策の一環として、対共産圏諸国禁輸リストを作成した。翌1949年にアメリカは北大西洋条約機構（NATO(ナトー)）加盟国と協調して対共産圏諸国輸出規制を効果的に行うために協議委員会を設立し、1950年にその執行機関として設立されたのがココムである。1957年にはチンコム（対中国輸出統制委員会）を吸収した。ココムの参加国はアイスランドを除くNATO加盟15か国（当時）と日本、オーストラリアで、本部はパリに置かれていた。ココムは輸出規制対象品目のリスト（ココム・リスト）を作成して、加盟国に対し共産圏諸国および共産圏周辺地域（アフガニスタン、ビルマ〈ミャンマー〉、カンボジアなど）に対する戦略物資の輸出の基準を提示し、各参加国はこのココム・リストに基づいて各国の輸出管理制度の枠内でその適用を行った。ココム・リストには一般、兵器、原子力、監視品の各リストがあり、技術開発に応じて再検討されたが、その具体的内容は1988年まで非公開であった。1960年代以降ココム・リストの適用は漸次緩和の方向にあったが、1980年代に入ると、ソ連のアフガニスタン侵攻、大韓航空機撃墜事件などによる対ソ経済制裁の一環として強化される傾向にあった。日本は外国為替(かわせ)及び外国貿易管理法（外為法(がいためほう)、1997年改正され「外国為替及び外国貿易法」となる）、輸出貿易管理令、輸出貿易管理規則、戦略物資輸出承認等事務処理要領などによってココム・リストの内容を実施した。

　冷戦の終結に伴って、輸出規制品目の縮小や規制対象国の除外などが行われた。1993年11月に開催されたココム高級事務レベル協議で、冷戦を前提としたココムの解体が協議され、1994年3月に解散した。その後1996年7月に、通常兵器および軍事転用可能な汎用品、技術の輸出を監視するための輸出規制体制としてワッセナー協約Wassenaar Arrangementが締結された。当初の加盟国は旧ココム参加国、ロシア、東欧諸国、スイス、オーストリアなどの33か国で、約110品目の通常兵器などを地域紛争国やテロ支援国に輸出することを規制対象としていた。

［横川　新］

[参照項目] | チンコム | 通常戦力の規制 | 封じ込め政策 | ワッセナー協約

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ココム
COCOM; Coordinating Committee for Export Control

冷戦時代の 1949年11月，先進資本主義国による共産圏向け輸出統制のための機関として発足した委員会。対共産圏輸出統制委員会の略称。本部はパリ。1994年3月廃止。アイスランドを除く北大西洋条約加盟国が参加，日本は 1952年に加盟した。戦略物資を中心とする禁輸品目リスト（ココム・リスト，またはパリ・リストと呼ばれる）を作成し，共産圏諸国との貿易を監視下に置いた。加盟各国から共産圏諸国へココム・リスト品目を輸出する場合は，事前にこの委員会の全会一致の承認を得ることが求められた。その後，東西貿易拡大の機運が強まるとともに，1954年第1回のココム・リストの修正削減が行なわれ，以来，数回の削減緩和がなされた。1970年代の第1次デタント期にはさらに規制緩和が進んだが，1979年のソビエト連邦軍によるアフガニスタン侵攻事件（→アフガニスタン紛争）を契機に一転して厳格な規制体制が敷かれるようになった。1980年代半ば，ソ連でミハイル・ゴルバチョフの政権が成立したのを機に再び緩和気運が盛り上がり，1989年以降の東ヨーロッパ諸国の社会主義体制崩壊とソ連解体によりココムの存在理由が一挙に崩れた。以後，規制の大幅緩和が進み，廃止にいたった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典