コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

ココム ココム COCOM; Coordinating Committee for Export Control

4件 の用語解説(ココムの意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ココム
ココム
COCOM; Coordinating Committee for Export Control

冷戦時代の 1949年11月,先進資本主義国による共産圏向け輸出統制のための機関として発足した委員会。対共産圏輸出統制委員会の略称。本部はパリ。1994年3月廃止。アイスランドを除く北大西洋条約加盟国が参加,日本は 1952年に加盟した。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

大辞林 第三版の解説

ココム【COCOM】

対共産圏輸出統制委員会。1949年、アメリカの主唱により資本主義諸国が結成した、共産圏への戦略物資・技術の流出防止を目的とする協定機関。本部はパリ。ソ連崩壊を受けて94年解散。

ココム【COCOM】

〖Coordinating Committee for Export Controls〗
ココム

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ココム
ここむ
COCOM

対共産圏輸出統制委員会Coordinating Committee for Export Controlの略称。1991年12月にソ連が崩壊し、冷戦が終わりを告げたことにより、1994年3月に解散した。
 第二次世界大戦後の冷戦時代に、共産圏諸国に対する戦略物資の輸出を規制するためにアメリカを中心として自由主義諸国間でつくられた非公式の協議機関。戦後、東西対立が激化するなかで、アメリカは1948年に共産圏諸国封じ込め政策の一環として、対共産圏諸国禁輸リストを作成した。翌1949年にアメリカは北大西洋条約機構(NATO(ナトー))加盟国と協調して対共産圏諸国輸出規制を効果的に行うために協議委員会を設立し、1950年にその執行機関として設立されたのがココムである。1957年にはチンコム(対中国輸出統制委員会)を吸収した。ココムの参加国はアイスランドを除くNATO加盟15か国(当時)と日本、オーストラリアで、本部はパリに置かれていた。ココムは輸出規制対象品目のリスト(ココム・リスト)を作成して、加盟国に対し共産圏諸国および共産圏周辺地域(アフガニスタン、ビルマ〈ミャンマー〉、カンボジアなど)に対する戦略物資の輸出の基準を提示し、各参加国はこのココム・リストに基づいて各国の輸出管理制度の枠内でその適用を行った。ココム・リストには一般、兵器、原子力、監視品の各リストがあり、技術開発に応じて再検討されたが、その具体的内容は1988年まで非公開であった。1960年代以降ココム・リストの適用は漸次緩和の方向にあったが、1980年代に入ると、ソ連のアフガニスタン侵攻、大韓航空機撃墜事件などによる対ソ経済制裁の一環として強化される傾向にあった。日本は外国為替(かわせ)及び外国貿易管理法(外為法(がいためほう)、1997年改正され「外国為替及び外国貿易法」となる)、輸出貿易管理令、輸出貿易管理規則、戦略物資輸出承認等事務処理要領などによってココム・リストの内容を実施した。
 冷戦の終結に伴って、輸出規制品目の縮小や規制対象国の除外などが行われた。1993年11月に開催されたココム高級事務レベル協議で、冷戦を前提としたココムの解体が協議され、1994年3月に解散した。その後1996年7月に、通常兵器および軍事転用可能な汎用品、技術の輸出を監視するための輸出規制体制としてワッセナー協約Wassenaar Arrangementが締結された。当初の加盟国は旧ココム参加国、ロシア、東欧諸国、スイス、オーストリアなどの33か国で、約110品目の通常兵器などを地域紛争国やテロ支援国に輸出することを規制対象としていた。[横川 新]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

ココムの関連情報