サプライサイド経済学(読み)さぷらいさいどけいざいがく

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

サプライサイド経済学

資源を公共部門から民間部門へ、消費財から資本財へ振り分けることで、生産力増強と物価水準の安定を目的とする経済政策の考え方を指す。具体的な政策としては所得税の減税措置、政府支出の削減、政府規制緩和などが挙げられる。政府規制の緩和と企業の減税で民間企業の投資意欲が増大し、生産力が向上することから、民間部門の活力を活性化することで、国の経済を復活できるとしている。現在の日本で一般的に言われる構造改革とは、このサプライサイド経済学が根本にある。

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百科事典マイペディアの解説

サプライサイド経済学【サプライサイドけいざいがく】

需要側を重視するケインズ学派に対して供給側supply-sideの重視を主張し,資源を公共部門から民間部門へ,消費から投資へ向けることで,生産力の強化と物価の安定が達成されると論ずる経済学理論。具体的な政策としては,減税,政府支出削減,規制緩和が挙げられる。レーガン大統領がこの考え方に立って経済政策を運営した(レーガノミクス)が,結局,大幅な財政赤字の拡大を招き失敗に終わった。
→関連項目ラッファー曲線

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