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サプライ・サイド経済学 サプライ・サイドけいざいがく supplyside economics

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

サプライ・サイド経済学
サプライ・サイドけいざいがく
supplyside economics

1970年代後半,アメリカ合衆国に登場した新しい経済学で,生産性の停滞,資本不足,貯蓄の過小といった供給面(サプライサイド)の分析に主眼をおいた経済学的研究の総称。供給重視の経済学,供給サイドの経済学ともいわれ,マネタリズムとともにロナルド・レーガン大統領の経済政策を意味するレーガノミックスの理論的基盤に据えられた。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

サプライ・サイド経済学
さぷらいさいどけいざいがく
supply-side economics

SSEと略称され、供給の経済学と訳される。1970年代からアメリカの経済学者フェルドスタイン、ボスキンなどを中心としておこってきた近代経済学の一潮流。従来の需要サイド重視の経済学に対して供給サイド重視の経済学を志向する、いわば理論的な広義のSSEと、アメリカ経済に対する政策的提言を行う狭義のそれとに分類できるが、とくにレーガン大統領の経済諮問委員会の議長にフェルドスタインが指名されてから、後者が注目を浴びている。しかしレーガンの経済政策即SSEであるとはいいがたい。[一杉哲也]

狭義のSSE

この学派の資本主義観(アメリカ経済観)は、きわめて古典派的である。その第一は、貯蓄は利子率の高さに大きく左右されるとみることである。ケインズ経済学は、貯蓄は所得水準に依存して決まる度合いが大きく、それが利子率にあまり左右されないとした。これに対してSSEは、貯蓄に対する報酬である利息や、貯蓄から購入される株式の配当などの資本所得が、アメリカでは他の所得と合算されて総合課税されるため、低い手取りとなり(低利子率)、これがアメリカの貯蓄を減らしていると主張する。そこで、資本所得課税の軽減→高利子率→高貯蓄→高投資がアメリカの経済成長に必要であるとする。第二は、アメリカの社会保障がその貯蓄を減らしているとみることである。アメリカの公的年金制度は1937年に始まるが、年金基金はもはや存在せず、若い人から徴収する保険料がそのまま老人に年金として支払われている(賦課(ふか)方式)。保険料は、消費支出されないという意味でマクロ的には貯蓄になるが、それが年金として支払われれば、ただちに消費されてしまう。これがマクロ的にアメリカの貯蓄率を下げている原因の一つである。したがって、若い人は民間の金融機関に貯蓄をし、老後はそこから私的年金を受け取るように、社会保障制度を改革(廃止)せよと主張する。第三は、「古き良きアメリカ」型の社会観である。働けばかならず食べられ金持ちになれるのがアメリカ社会であり、働きたくない者、怠け者が貧乏・失業を選ぶのであるから、それらに対する社会保障(フード・スタンプなど)を削減して、労働に対するインセンティブを刺激せよと主張する。第四は、アメリカ経済は、租税や社会保障という政府の介入によって低貯蓄・低成長化されているのであり、これらの介入をやめること、つまり小さい政府化することによって活性化するとみることである。こうした視点を、主としてアメリカ経済の実証分析を通じて主張するのが狭義のSSEであり、経済の効率を重視するあまり公正を無視するものという批判が強い。[一杉哲也]

広義のSSE

広義には、ケインズ経済学や貨幣主義者(マネタリスト)のように有効需要の側面を重視してきた経済学に対して、オイル・ショックを契機に表面化した自然資源や生産量の限界ないし有限性、つまり供給サイドを重視する経済学、あるいは両者を統合した経済学を考えるのがSSEであるという見方もある。この立場からすると、労働、資本設備に加えて原材料(とくにエネルギー)をも投入とする生産関数論や、それらに一定の限界を想定した産業連関表を考えるのも、SSEに含まれることになる。しかし、この立場はまだ確立してはいない。[一杉哲也]
『小椋正立著『サプライ・サイド経済学』(1981・東洋経済新報社) ▽V. Canto, D. Joines, A. Laffer ed. Foundations of Supply-Side Economics(1983, Academic Press)』

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