ドーピング問題や出場資格の認定などスポーツ関連の紛争解決を目的とした独立仲裁機関。一般の裁判所とは別の機関で、国際オリンピック委員会(IOC)が創設した。本部はスイスのローザンヌ。日本では競泳の
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スポーツにかかわる紛争を解決する国際機関。ドーピング、国際大会への出場資格、競技結果の判定、チーム移籍の問題などに関連するトラブルや紛争を、スポーツ界の枠組みのなかで解決するために仲裁を行う。略称、CAS(キャス)。スポーツ仲裁国際理事会(ICAS:The International Council of Arbitration for Sport)によって運営される一審制の第三者機関である。本部はスイスのローザンヌにある。CASには87か国、およそ300人のスポーツに詳しい法律専門家などが仲裁人として登録され、年間約300件の事案を取り扱っている。1980年代以降、スポーツに関した国際的な争いや、拘束力のある決定を必要とする問題が急速に増加したため、国際オリンピック委員会(IOC)によって1984年に組織され、1994年にIOCから独立した。
これまで日本のスポーツ選手が提訴したケースはあまり多くはないが、以下のような事例がある。2000年に行われたオリンピック・シドニー大会で、女子競泳の有力選手が日本代表として選出されなかった問題では、CASは選手側の訴えを認めなかったものの、日本水泳連盟に対して選考基準の不明瞭(ふめいりょう)さを問題点として指摘し、訴訟費用の一部負担を命じた。また、サッカーJリーグの選手がドーピング禁止規定違反の処分に対して提訴した際には、2008年(平成20)に選手側の主張を認める判断を下した。さらに、2012年に陸上男子ハンマー投げの選手が違反をしたとしてIOC選手委員選挙での当選を無効とされた問題で、CASは選手と日本オリンピック委員会の提訴を退けたものの、選手の関与はなかったとする裁定を公表したことが話題になった。
[編集部]
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(高橋義雄 名古屋大学総合保健体育科学センター講師 / 2007年)
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