タックスヘイブン（読み）たっくすへいぶん（英語表記）tax haven

デジタル大辞泉

タックス‐ヘイブン（tax haven）

《havenは、避難所の意》外国企業に対し、税制上の優遇措置をとっている国または地域。租税回避地。租税避難地。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

タックスヘイブン(租税回避地)

税制上の優遇措置で外国企業を呼び込むため、法人税などの税金をゼロか極端に低くしている国や地域。カリブ海の英領バージン諸島やケイマン諸島などが代表格。金融口座や真の会社所有者などに関する情報の秘匿性が高く、資産隠しやマネーロンダリング(資金洗浄)を可能にしていると批判された。2016年に法律事務所から流出した「パナマ文書」などで著名人や政治家が利用していた実態が暴かれ、各国の対策が本格化した。(共同)

更新日:2021年10月3日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

タックス・ヘイブン
たっくすへいぶん
tax haven

海外企業誘致のため、企業に対して税制上の優遇措置を与える国（または地域）をいう。租税回避地、租税避難地ともよばれる。一般的にタックス・ヘイブンは、次の四つのタイプに分類される。（1）無税の場合。所得税が課されないほか、租税条約を締結していない。会社の設立が容易である。これを「タックス・パラダイス」とよぶ。バハマ、バーミューダ、ケイマン諸島など。（2）軽課税の場合。税率が低く、しかも比較的多くの国と租税条約を締結している。配当に対して源泉課税をしない。「軽課税国」という。バージン諸島、ジャージー島など。（3）国外所得に課税しない場合。「タックス・シェルター」という。リベリア、パナマ、コスタリカなど。（4）特定のタイプの会社または事業活動に特別な税制上の優遇措置をとっている場合。「タックス・リゾート」という。オランダ、スイス、ルクセンブルク、リヒテンシュタインなど。

　要は国によって税の種類および税率に差がある限り、また特定の事業活動を助成するために税制上の優遇措置がある限り、程度の差こそあれ、タックス・ヘイブンが生じる。また、税制上の優遇措置のほかにも、金融取引に関する秘密保持、企業設立の容易さ、緩やかな外国為替管理による所得・資産の実態把握のしにくさなどの点が、多くの多国籍企業のタックス・ヘイブンへの参入を活発にしている。

　タックス・ヘイブンの利用は、多国籍企業を中心に、製造・販売会社で盛んである。多国籍企業などは、タックス・ヘイブンに免税会社または持株会社などの子会社を設立し、この企業を経由して事業活動を行い、それによって生ずる利益はその企業に積み立てて再投資することにより、本国の高い租税負担を回避し、租税支払額をなるべく低額にとどめるようにするのである。そのほか、海運会社が船籍をリベリア、パナマ、ギリシアなどに移すという形での利用も盛んであり、また、金融・保険会社などの利用も行われている。

　また、マフィアや麻薬シンジケートによるマネー・ロンダリング（麻薬取引などによって得た不正資金を口座から口座へと移し、資金の出所や受益者をわからなくすること）やロシア・東欧からの武器取引の絡んだ資金も流入してきている。このような状況に対して、各国政府とも税収を確保するために、特定外国子会社の所得を親会社の所得と合算して課税する制度を導入するなど、各種の方策を講じて、タックス・ヘイブン利用の規制に努めている。

［相原　光］

[参照項目] | マネー・ロンダリング

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

タックスヘイブン

所得や財産などに対する税が、先進諸国などと比べ、著しく少ないか皆無である地域や国家のこと。租税回避地ともいう。イギリス領ケイマン諸島(資産への非課税)、香港(オフショア所得への非課税)、モナコ公国(所得への非課税)、リベリア共和国(便宜置籍船)などの例がよく知られている。
タックスヘイブンは、資源や産業に恵まれない小国や発展途上国が、他国を実質的な拠点とする企業や個人の物流、資産などを税制上優遇することで自国に呼び込むのが目的。ある国に本拠を持つ企業がタックスヘイブンにダミー会社を設け、本国企業からその会社に無形資産を移転するなどして、利益の一部を各種の支払いに見せかければ、帳簿上では本国企業の収益が圧縮できる。この結果、企業は本国における税の支払いを免れることができる一方、同地はこの会社の登記費用などを労せずして手に入れることができるという仕組み。
近年、国際的なIT企業の「租税回避」が注目されており、英国での課税を逃れるためにアマゾン社が付加価値税率の低いルクセンブルクに欧州本社を置いたり、グーグル社がアイルランドに支社を置きバミューダ諸島を通して送金したりという、あからさまな「会計操作」の手口が批判されている。また、日本企業も欧州での販売拠点をドバイ(アラブ首長国連邦)に置くなどの「節税」を図っている。邦人企業の在外法人等の収益の還流に対しての税制は日本にもあるが、他方で海外企業の在日法人については法整備ができていない部分が残されている。アマゾンの日本での売り上げは数千億円に上るが、アマゾンジャパンは販売・配送を行うのみで、商品の売り主は米国法人であるなどとして、日本での法人税支払いを免れている。米国内でも各州で同様の「税逃れ」が非難され、カリフォルニア州等で「アマゾン税」と俗称される課税措置が実施されている。
経済協力開発機構 (OECD)は、タックスヘイブンのような税制慣行を容認すると、税負担の公正を損じたり、税率が資金配置の決定の支配的要因となったりといった弊害が生じるとする。この結果、課税ベースが侵害され、税の値引き合戦のような有害な「税の競争」に陥り、各国が必要な税収を失う危険性があると警告している。OECDなどにより是正が進められているものの、租税回避のためのペーパーカンパニー設立に便宜を図るなど、積極的な方策をとり続けるタックスヘイブンも後を絶たない。これらは、税負担の不公平を引き起こすばかりか、オリンパス騒動やAIJ投資顧問の事件のように不正の舞台となり、資金の流れを不明朗にさせて資産隠しやマネーロンダリングなど犯罪の温床となっていることなどが問題視されている。

(金谷俊秀　 ライター ／ 2013年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

改訂新版　世界大百科事典

タックス・ヘイブン
tax haven

税金避難地，租税逃避地ともいう。海外から進出してくる企業に対して税制上の優遇措置を与える国が世界各地に多く存在するが，そのような国を利用することにより，企業は税金の負担額を減らすことが可能となる。租税の優遇措置には，全面的な免税から，いろいろな段階の低税率の適用まで各種ある。その代表的な国，地域としてはバハマ，パナマ，バミューダ諸島，ケイマン諸島，ホンコンなどがある。

　最近において多国籍企業の活躍がますます盛んになりつつあるが，多国籍企業とは，多数の国に子会社を設立して事業を行う。このような多国籍企業は，次のような形で租税回避を行う。法人が外国に支店を設立した場合には，支店の利益は直ちにその法人の所得として課税されるが，外国に子会社を設立した場合には，その利益は配当されるまでは親会社に対して課税されない。そこで，法人は，税負担の低いタックス・ヘイブンに子会社を設けて，その子会社を経由ないしは基地としてさまざまの事業活動を行い，それによって生ずる利益は，その子会社に積み立て再投資することにより，本国の高い税負担を回避することができる。
執筆者：林 正寿

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

タックス・ヘイブン
tax haven

税金避難地または租税避難地。唯一の確立した定義はないが，広義には，法人所得や利子，配当，使用料などに対して税制上の特典を設けている国または地域のことをいう。これらの国または地域では，通常は税制上の優遇措置に加えて為替管理，会社法などの面でも特別の規定が定められており，多国籍企業が名目だけの会社を設立し収益をそこに集中して税金逃れをはかったり，資金操作に利用したりする例が多い。経済協力開発機構 OECDの「有害な税の競争」報告書（1998）は，タックス・ヘイブンの識別要素として，(1) 無税または名目的な課税，(2) 他国と実効的な情報交換を行なっていないこと，(3) 透明性の欠如，(4) 実質的活動の欠如，をあげた。2000年には，イギリス領バージン諸島やクック諸島など 35の国または地域がタックス・ヘイブンとしてリストアップされたが，その後，情報交換協定の締結が相次ぎ，情報交換の確保と透明性の向上がはかられている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

タックス・ヘイブン

税金避難地。税率がゼロもしくは著しく低い国もしくは地域のこと。海外に進出している日本企業の課税逃れに利用されることも多く，近年では，大蔵省は指定した国・地域の海外子会社については，その所得を親会社の所得と合算することを義務づけている。
→関連項目オフショア・センター｜ナッソー｜バヌアツ｜バハマ

出典　株式会社平凡社

知恵蔵mini

タックスヘイブン

外国に籍を置く個人や法人に対し、所得などへの課税が著しく軽減されるか、または免除される国や地域のこと。租税回避地。バハマ、ケイマン諸島、モナコ公国、パナマなど経済協力開発機構(OECD)非加盟国の一部などが、海外企業の誘致や外貨獲得などを目的として行っている。タックスヘイブンは、多国籍企業や資産家などにより経済活動の一環として合法的に利用されている一方、犯罪行為により得た資金の出処などを突き止められないようにするマネーロンダリグ(資金洗浄)や脱税の温床ともなっている。本来得るべき税収を失っている側のG20加盟国やOECDGなどは、かねてより監視体制の強化や法整備を進めてきた。日本では2015年1月、日本居住者が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、18年から国税庁に集約させる方針を打ち出している。

(2016-5-12)

出典　朝日新聞出版

ASCII.jpデジタル用語辞典

タックスヘイブン

法人税や源泉課税などがゼロまたは低税率という税制優遇措置をとっている国や地域。租税回避地とも言われる。キュラソー、ケイマン、スイス、パナマ、バハマ、ルクセンブルクなどがこれにあたる。主に多国籍企業やヘッジ・ファンドなどが利用しているが、犯罪組織のマネーロンダリングやテロ資金の運用などに悪用されているケースもあり、2000年6月に経済協力開発機構（OECD）が35の国や地域をタックスヘイブンと特定。リストを公表し、税制の見直しなどを求めてきた。その結果、多くの国と地域が金融規制や税制の見直しなどに着手している。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典