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フラット35 ふらっとさんじゅうご

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知恵蔵miniの解説

フラット35

民間金融機関住宅金融支援機構が共同で提供している長期固定金利住宅ローン。新築住宅の建築・購入と中古住宅の購入に利用できる。同機構の前身である住宅金融公庫が2003年に開始し、04年に現名称となった。金融機関が利用者の住宅ローンを組み、その債権を同機構が買い取り、証券化して投資家から資金を得る「買取型」と、債権の買い取りは行わず、フラット35を担保に発行される債券などの債務の支払いについて、住宅金融支援機構が保証を行う「保証型」がある。借入期間が最長35年の固定金利という点は両者同じだが、買取型は借入限度額が建設費・購入価格の9割まで(14年4月からは全額借入が可能)、団体信用生命保険への加入は任意(保険料が別途必要)、保証型は住宅ローンの借り換えが可能で、借入限度額は最大全額、団体信用生命保険への加入は必須(保険料は銀行が負担)となっている。

(2013-9-5)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

フラット35

03年10月に登場した。銀行などの民間金融機関が販売した住宅ローンを、住宅金融公庫が買い取って証券化し、投資家に販売する。金利変動のリスクを金融機関ではなく投資家が分散して負担することで、長期間にわたって金利を固定することを実現した。顧客は経済環境の変化で金利が上昇するリスクを避けることができる。

(2006-09-23 朝日新聞 朝刊 2経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

フラット‐さんじゅうご〔‐サンジフゴ〕【フラット35】

長期固定金利の住宅ローン。ローンの使途は新築住宅の建築・購入と中古住宅の購入に限られる。返済期間は15年~35年。民間の金融機関が窓口となって利用者の住宅ローンを組み、その債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化して投資家から資金を得る仕組み。同機構が長期の資金調達を支援することで、民間金融機関による長期固定金利が実現した。利率や融資手数料等の詳細は窓口となる金融機関によって異なる。

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不動産用語辞典の解説

フラット35

民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して出来た長期固定金利型住宅ローン商品のことです。
「買取型」と「保証型」があり、双方とも取扱金融機関により、金利や手数料が違うことに留意する必要があります。

出典|不動産売買サイト【住友不動産販売】
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家とインテリアの用語がわかる辞典の解説

フラットさんじゅうご【フラット35】

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して取り扱う長期固定金利型の住宅ローン。最長35年間金利が変わらない、借入時に返済額が確定する、保証料と繰り上げ返済手数料が無料などの利点がある。

出典|講談社
(C)Kodansha 2011.
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

フラット35
ふらっとさんじゅうご

銀行などの民間金融機関が住宅金融支援機構(旧、住宅金融公庫)と提携して販売する長期固定金利(最長35年)の住宅ローン。新型住宅ローンともいう。本人や親族の新築住宅、中古住宅、セカンドハウスなどの購入のため、最高8000万円まで借入れできる。従来、民間金融機関は金利変動リスクがあるため20年を超える長期の住宅ローンは扱っていなかったが、2003年(平成15)から住宅金融支援機構が民間金融機関から住宅ローンを買い取り、それを担保とする債券を発行する方式が導入されたことで取扱いが可能となった。2005年1月、名称がフラット35となる。フラット35を利用するには住宅金融支援機構の技術基準に基づく物件検査が必要となる。保証人、保証料は不要である。類似の住宅ローンに、環境や耐震性に優れた住宅の金利をフラット35より一定期間引き下げる「フラット35S」や、長期優良住宅に認定されると最長50年間借りられる「フラット50」がある。[矢野 武]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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