1918年3月3日ベロルシア(現ベラルーシ)のブレスト・リトフスクでソビエト政府がドイツ、オーストリア・ハンガリー、トルコなど同盟国側と結んだ単独講和条約。
ロシア革命後、ソビエト政府は、すべての交戦国に無併合、無償金、民族自決を原則とする講和を訴えた。しかし、協商国側はこれに応ぜず、ドイツ側だけが応じた。1917年12月22日に開始された交渉は、ドイツ側の過大な領土要求のために難航した。18年1月に、いったん首都へ戻った全権代表トロツキーは「戦争もしないが、講和も結ばない」という交渉引き伸ばし案を打ち出した。これに対し、ブハーリンらはドイツ革命を誘発させるための徹底抗戦を主張、レーニンはロシア革命の「息継ぎ」のために即時講和を主張した。1月21日のボリシェビキ党幹部会ではブハーリン派が多数であったが、24日の党中央委員会ではトロツキー案が通った。この引き伸ばしの間に、ブレスト・リトフスクでのドイツ側の態度を非難しソビエトを支持する気運が、東・中欧および西欧に広がったが、2月18日ドイツ側は対ソ攻撃を再開した。同日夕方のボリシェビキ党中央委員会では、トロツキーが意見を変えたためにレーニン案が勝利し、夜の人民委員会議で講和条件受諾が決定された。しかし、その間にドイツ側の講和条件はより過酷になっていた。3月3日に調印された講和は、3月6~8日のボリシェビキ党第7回大会で承認され、16日には第4回全ロシア・ソビエト大会で批准されたが、これはボリシェビキ党内の分裂のみならず、左派SR(エスエル)の離反をも招いた。講和により、ロシアはポーランド、バルト海沿岸、ベロルシアの一部、ザカフカスの一部を放棄し、ウクライナの独立を承認し、有力な穀倉地帯や工業中心地を失った。またこれにより、東・中欧の革命運動はロシアから分断された。しかし条約自体は、ドイツの敗戦後に破棄され、ベルサイユ条約によって失効が確認された。
[南塚信吾・羽場久浘子]
『E・H・カー著、宇高基輔訳『ボリシェヴィキ革命 1917―1923 第三巻』(1971・みすず書房)』
1917年のロシア革命で成立したレーニン政権が,18年3月3日にドイツ,オーストリア・ハンガリー二重帝国,ブルガリア,トルコとブレスト・リトフスクで締結した講和条約。ソ連邦の前身であるソビエト国家が初めて結んだ条約であること,交渉においてソビエト側が公開外交,全面民主講和,ヨーロッパの革命,民族自決権などの一連のロシア革命の目的を追求したこと,最終的に中欧4国側の提示する条件での単独講和条約案を受諾することを余儀なくされ,連立政権を構成していた左派エス・エル党の離脱のみならず,ボリシェビキ党内に未曾有の分裂の危機を招いたことなどで特に有名である。この条約に基づいてソビエト側は,クールラントとリトアニアの全部,白ロシアの一部,カルス,アルダハン,バトゥーミについての権利を放棄した。またウクライナについては,中欧4国側がソビエト側に敵対するウクライナ・ラーダを主権政府と認め,2月9日に別個に結んだ講和条約を承認することが取り決められていたので,ソビエト側は事実上ここも放棄する形となった。これによりソビエト側は第1次世界大戦から離脱できたのであるが,他方で三国協商陣営の反発を招き,日本を含む各国との干渉戦争に巻き込まれた。8月に補完条約が結ばれたが,ドイツ革命が勃発したことから11月13日にソビエト側が破棄通告をし,ドイツ側もベルサイユ条約の中で失効を認めたことから,条約は正式に効力を失った。
執筆者:横手 慎二
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1918年3月3日に,ブレスト・リトフスクにおいて,ドイツおよびその同盟国とソヴィエト政権の間に調印された単独講和条約。ロシアは,ポーランド,リトアニア,エストニア,クールランドの主権を放棄し,フィンランド,オーランド諸島より撤退し,ウクライナの独立を認めるなど約320km2の地域を失い,別にドイツに償金支払いを約した。ドイツ側は,東部戦線からのロシアの圧力が軽減されることを期待したが,ドイツ革命の勃発により破棄された。
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…ルーデンドルフは17年7月13日に帝国宰相ベートマン・ホルウェークを辞職に追い込んでからは,統帥部の意向どおりに動くミハエリスGeorg Michaelis(1857‐1936),ついでヘルトリングGeorg Hertling(1843‐1919)を宰相の地位に就けた。ロシア押戻しの計画は18年3月3日に成立した独ソ単独講和を意味するブレスト・リトフスク条約の内容となって実現された。この条約によってソビエトは旧ロシア帝国領であったフィンランド,ポーランド,バルト地方などを失ったほか,ウクライナからも撤兵することを余儀なくされたが,これはドイツとフランスを合わせたよりもなお広い領土で,ドイツ帝国の国防経済上支配すべき東方の広域圏が創設されたことになる。…
※「ブレストリトフスク条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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