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メーガン法 めーがんほう Meagan Act

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知恵蔵2015の解説

メーガン法

1994年、ニュージャージー州で起きた少女メーガン・カンカ(当時7歳)の暴行・殺害事件の被告男性に、女児暴行で2度にわたる逮捕歴があったことがきっかけになり、同年10月に同州で成立した、常習性犯罪者から子供を守ることを目的とした性犯罪防止法案。被害者名にちなんでメーガン法と名付けられた。性犯罪で有罪判決を受けた者を15年間、住所などを登録させ、監視可能な状態に置くのみならず、当該人物の住所、犯罪歴などの情報を、ウェブサイト等で公開して、地域社会に通知していくことを骨子とする。犯罪の深刻さ、犯罪歴などによる危険度に応じて、情報公開の段階を決定する。こうした通知システムは全州に広がり、2005年には、登録者の州を越えた移動に対応できるように、全米レベルデータベース化推進が決定され、すでに大半の州がリンクしている。05年、フロリダ州など3州で、メーガン法と同様、被害者の名を冠した「ジェシカ法」が成立した。ジェシカ法は、悪質な性犯罪の厳罰化(最低刑を25年とする)と、受刑者に仮出所後、一定期間(5〜10年)、GPS(全地球測位システム)の端末を足首に装着させることによる、監視体制強化を柱とする。こうした法体制の整備が、受刑者の社会復帰の道を閉ざす、人権侵害にあたるとする意見も一方にあり、その実効性ともども、更正プログラムの再検討などが議論を呼んでいる。

(井上健 東京大学大学院総合文化研究科教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

メーガン法
めーがんほう
Megan's Law

再犯の危険性がある性犯罪者の名前や住所、犯罪歴などの個人情報を住民に公開することを定めたアメリカ合衆国の各種の法律の総称。日本ではミーガン法メガン法などと表記される場合もある。
 1994年7月、アメリカのニュー・ジャージー州ハミルトン町で、7歳の少女メーガン・カンカMegan Kanka(1986―94)が近所に住む男に乱暴され殺害される事件が起きた。この男は過去2回、子供に対する性犯罪を犯して有罪となっていたため、性犯罪者が近くに住むことを知っていれば事件が避けられたであろうとして、事件の後、メーガンの母親を中心に性犯罪者の情報の公開を求める運動が起きた。アメリカには、それ以前から性犯罪者の氏名を登録することなどを内容とする法律を制定していた州もあったが、この事件をきっかけにニュー・ジャージー州などで性犯罪者の個人情報を住民に公開することを定めた法律が制定されるようになった。また、連邦でも有罪判決を受けた性犯罪者が移転してきたときにその地域社会に通知する法律を制定しなければ州は連邦政府の財政支援を受けられなくなるという法律が96年5月、当時の大統領クリントンによって署名されたため、前記と同趣旨の法律がさらに多くの州で制定されるようになった。このような性犯罪者の個人情報をなんらかの方法で公開する法律は、前述の被害者の少女の名前をとってメーガン法と総称されている。開示方法は警察署などで前科者のリストを閲覧できる州やインターネットで開示する州などさまざまであるが、2005年5月、アメリカの司法省は、服役を終えた性犯罪者の住所地などについてインターネットで閲覧できるよう、各州を結ぶ全米のネットワークを構築する計画を発表した。一方、性犯罪者が襲撃される事件や排斥運動も起きており、性犯罪者の更生を妨げるとして人権保護団体などが情報の公開に反対している。また、法律家からは憲法修正5条(同じ犯罪に対する二重の裁判および刑罰の禁止)、修正8条(残虐または異常な刑罰の禁止)に違反しているという声があがり、性犯罪者からも訴えが起こされたが、1998年2月、2003年3月に連邦最高裁判所でいずれも合憲の判断が示されている。
 なお、日本では2004年(平成16)11月、奈良県で小学1年生の女児が誘拐され殺害される事件が起き、逮捕された男が過去に少女に対する性犯罪で2回有罪となっていたことから、性犯罪の再犯防止対策を求める声が高まった。これを受けて、刑務所を出所した性犯罪者の住所地を法務省から警察庁に伝える制度が2005年6月からスタートしたが、アメリカのように一般の人に性犯罪者の個人情報を開示することについては、効果や問題点を慎重に検討する必要があるという理由で見送られた。[堀部政男]
『キャロル・S・コープ著、弓削俊彦訳『変質者の罠から子どもを守る法――35秒で子どもはだまされる!』(1997・人間と歴史社) ▽宮沢浩一先生古稀祝賀論文集編集委員会編『宮沢浩一先生古稀祝賀論文集 第1巻 犯罪被害者論の新動向』(2000・成文堂)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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