警察庁によると、4月時点で全国に1160署。都道府県警が各地域を管轄する拠点で、交通事故の処理などに当たる「交通課」や、事件の容疑者を追う「刑事課」などの部門がある。警察法施行令で、住民にとって便利な場所に設置することや、原則として管轄区域の主要な市区町村名を名称とするよう定められている。
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都道府県警察の第一線における警察運営の単位。都道府県の区域を分けて各地域ごとにこれを管轄する警察機関として置かれる(警察法53条1項)。都道府県の区域はすべて、いずれかの警察署の管轄区域に属することとなり、警察署は、地域住民の生活に密着した警察事務を執行するという重要な役割を果たしている。2010年(平成22)4月1日の時点で、全国の警察署の数は1184である。警察署の名称、位置および管轄区域は、警察法施行令に従い、条例で定めることとされており(警察法53条4項)、位置については、管轄区域内の住民の利用にもっとも便利であるように、他の官公署との連絡、交通、通信その他の事情を参酌し、管轄区域については、警察の任務を能率的に遂行することができるように、人口、他の官公署の管轄区域、交通、地理その他の事情を参酌して定められている。各署には、通常、署長以下100~400人の警察官が配置されている。警察署の機構は、署長を頂点として、次長(副署長)と警務、会計、刑事、交通、警備、生活安全、地域の各課が置かれているほか、下部機構として交番、駐在所がある。また、重要な港湾、空港には、水上(臨港)警察署、空港警察署が設けられている。なお、2000年の警察法改正により、警察署に「警察署協議会」を置くものとされた。警察署協議会は、警察署の管轄区域内における警察の事務の処理に関し、警察署長の諮問に応ずるとともに、警察署長に対して意見を述べる機関とされている(警察法53条の2)。これは、警察不祥事を受けて2000年に設けられた警察刷新会議において、地域住民の意見や要望を真摯(しんし)に受け止め、誠実に対応することが必要であるとの提言がなされたことに基づく。
[後藤啓二]
都道府県の区域を分けた各地域を管轄するものとして設置され(警察法53条1項),都道府県警察の第一線の運営単位として,地域住民の生活に密着した警察事務の執行にあたる警察機関。名称,位置および管轄区域は,政令で定める基準に従い,条例で定められている。警察署長は,警視総監,警察本部長,方面本部長または市警察部長の指揮監督をうけ,その管轄区域内における警察事務を処理し,所属の警察職員を指揮監督する。署長には警視または警視正がなる。警察署には,ふつう,警務,捜査,防犯,警ら,交通,警備の各課が,また,留置場,武道道場などの施設がある。下部機構として,派出所(市街地。警察官2人以上が交代勤務),駐在所(僻遠地。警察官1人または複数を配置),巡回パトカー,特別の場合の警備派出所,検問所などがある。近年,地域住民との連絡強化を趣旨に,地域代表者との派出所・駐在所連絡協議会が発足している。
執筆者:神長 勲
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