モラル・ハザード(読み)もらるはざーど(英語表記)moral hazard

翻訳|moral hazard

日本大百科全書(ニッポニカ)「モラル・ハザード」の解説

モラル・ハザード
もらるはざーど
moral hazard

公的資金の注入や預金保険などのセーフティーネット(安全網)があることから、金融機関の経営者や株主、預金者らがリスクを軽視し、自己規律を喪失すること。通常「倫理観の欠如」「倫理欠如」などと訳される。

 日本ではバブル経済崩壊後、ペイオフの全面凍結で預金が全額保護され、政府の公的資金注入で大手銀行は破綻(はたん)しないとされた時期に、モラルハザードが広がり、無謀な資産運用や信用供与の広がった時期があった。2008年の世界金融危機時にも、アメリカの大手証券会社ベアー・スターンズの公的救済が政府支援への過剰な期待というモラル・ハザードを生み、リーマン・ブラザーズ破綻以降の市場の混乱(リーマン・ショック)を拡大した面がある。

 厳密には、モラル・ハザードは、経済学のプリンシパル(依頼人)-エージェント(代理人)理論principal-agent theoryで、「情報の非対称性」asymmetric informationからおこると説明されている。つまりプリンシパル(本人、株主、労働者、患者など)の利益の実現をエージェント(経営者、使用者、医療サービス提供者など)にゆだねる際、プリンシパルが知り得ない情報がある場合、エージェントの行動が、プリンシパル本位のものでなくなり、資源配分が非効率になる現象をさす。また保険分野では、契約によって損害を避けられるため、かえって被保険者のリスク回避行動を鈍らせる現象をさす。たとえば、自己負担額が少ないため体調の軽い変化でも病院にかかる行動や、自動車保険に加入したため運転時の注意を怠りがちになるなどのケースがモラル・ハザードに該当する。ただ日本では、1998年の金融危機時にモラル・ハザードが盛んに使われたことから、金融分野の「倫理欠如」の意味で使われることが多い。

 国立国語研究所は2003年(平成15)、なじみの薄い外来語の一つにモラル・ハザードをとりあげ、言い換え語として「倫理崩壊」を提案している。

[編集部]

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百科事典マイペディア「モラル・ハザード」の解説

モラル・ハザード

本来は〈道徳的危険〉moral hazardという保険用語で,被保険者の保険加入によって危険事故の発生する確率がかえって増大することを指す。近年では転じて企業経営者の経営倫理の欠如を指すことが多い。経営破綻した金融機関への公的資金の導入,大手ゼネコンの再建計画における株主や経営者の責任,中小企業への貸し渋り対策として上積みされた特別保証制度の保証枠拡大,経営危機に陥りながらも高額な役員報酬を受け取って退職する経営陣などを論じる際,もっとも重要なのがモラル・ハザードとされる。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「モラル・ハザード」の解説

モラル・ハザード
moral hazard

道徳的危険と訳される。損害保険の用語で,保険契約者,被保険者が保険事故を人為的に発生させるような危険のこと。保険契約者の人格,精神状態や経済環境により生じる。たとえば,火災保険の保険契約者が放火の常習者であるような場合にモラル・ハザードが存在する。また,預金保険制度の問題点として,倒産の可能性があるにもかかわらず保険料が一律なため,加入金融機関がリスクの高い投資へ走る可能性があることが指摘されているが,これもモラル・ハザードの一例とされる。

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