火災保険(読み)かさいほけん(英語表記)fire insurance

翻訳|fire insurance

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

火災保険
かさいほけん
fire insurance

火災による損害填補するための損害保険の一種。海上保険とともに損害保険のなかで最も古い歴史をもち,個人の住宅を主たる対象とするものから,企業の不動産や動産を対象とするものまである。保険のつけられる建物,動産の用法,規模などによって普通物件 (住宅物件,一般物件) ,工場物件,倉庫物件に大別され,建物の所在,構造によって基本になる保険料率が決定し,その他の条件によって割増し,割引きが行われて最終的に適用される保険料率が決定する。火災保険でいう火災とは,適切な安全燃焼器具で発生した火で,自力で延焼する力をもつものをいう。つまり原則として自火,類焼などその発生原因を問わず,普通の用法の範囲外における燃焼作用,いわゆる火事のことである。焦損は特約によって保険の対象に加えることができる。破壊消火による損害,消防注水による濡れ損,避難搬出による損傷,残存物取りかたづけに必要な費用については保険金が給付されるのに対して,火災の際の紛失または盗難,戦争,暴動,原子力などによる損害については填補されない。さらに保険契約者 (保険料負担者) ,被保険者 (保険によって経済的保障を得る者) の故意,重過失,これらの者と特殊な関係にある者 (家族,法定代理人,被用者など) の事故招致による損害についても填補されない。畳,建具,その他の従物や電気,ガス,冷暖房などの付属設備は特約によって除外しないかぎり保険の対象となるが,建物に付属する門,塀,垣,物置,納屋などや通貨,貴金属,宝石,美術品,稿本,有価証券,証書・帳簿などについては,保険証券に明記されていない場合は保険の対象にはならない。また地震による損害については,普通火災保険,住宅総合保険,店舗総合保険,長期総合保険,団地保険によって地震保険が自動付帯されている。最近では経済生活の複雑化,高度化に伴って,各種危険を組合せた総合的な火災保険が普及してきている。このほかに特殊な火災保険として長期火災保険,価額協定保険,新価保険,森林火災保険があり,特約条項として付保されるものにスプリンクラー保険,風水害保険,店舗休業保険 (→利益保険 ) がある。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

火災保険

住宅が火災や落雷強風で受けた被害を補償する金融商品。最近は補償に水害や盗難被害を加えるケースが多い。通常は1~5年で契約内容を見直すが、住宅ローンを借りるのと同時に契約する場合は、借入期間に応じて一括契約する商品もある。契約金額は、住宅の評価額と同じ額に設定するのが一般的だ。

(2014-07-03 朝日新聞 朝刊 1経済)

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百科事典マイペディアの解説

火災保険【かさいほけん】

火災による損害を填補(てんぽ)する損害保険。損害保険の中で海上保険に次いで古く,1666年のロンドン大火を契機に医師・建築業者のバーボンNicholas Barbonが翌年から始めたのが最初。主として静止状態の動産・不動産を対象とする。被保険者の故意または重過失,爆発・戦争・噴火等による損害は填補されない。損害填補額は損害額に対する保険金額と保険価額(時価)との割合によって計算される。今日では各種危険を拡張担保する方式や住宅総合保険,店舗総合保険のような形に進みつつある。
→関連項目新価保険損害保険保険

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損害保険用語集の解説

火災保険

火災、落雷、破裂・爆発、台風などによる建物や家財の損害を補償する保険のことをいいます。また、直接的な損害の他、保険事故の際に生じるさまざまな費用(費用保険金)についても補償の対象としています。火災保険の中には、水害や盗難、傷害事故などの損害まで総合的に補償するタイプのものもあります。

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リフォーム用語集の解説

火災保険

火災・落雷・破裂・爆発などにより建物や動産に損害が生じたときに支払われる保険。地震などが原因で発生した火災による損害は地震保険の範疇(はんちゅう)となり、火災保険の対象外となる。→特約火災保険、特約地震保険

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世界大百科事典 第2版の解説

かさいほけん【火災保険 fire insurance】

建物やその収容動産等を対象に,火災のほか落雷・爆発・風災等の事故による損害,さらに臨時費用等事故に伴う各種の費用についても保険金を支払う保険。元来は,火災のみによる損害に対して保険金を支払うことを目的とした保険であったが,現在は基本的な火災保険自体がこのように変貌するとともに,盗難・水害等も担保する総合保険や各種特約など商品多様化が進んでいる。なお,地震による(火災・倒壊等の)損害には保険金が支払われない(免責である)。

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大辞林 第三版の解説

かさいほけん【火災保険】

火災によって生ずる財産上の損害を塡補てんぽするための損害保険。建物・家具・商品・貴金属などが対象となる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

火災保険
かさいほけん

火災事故等により生じた損害を補償することを目的とした保険。建物(住宅、店舗、事務所、工場、倉庫など)やその中に収容されている動産(家財、什器(じゅうき)、備品、商品・製品、機械設備など)が、火災、落雷、破裂・爆発、風・雹(ひょう)・雪災などの自然災害により損害を被った場合に、実損額を補償する損害保険の種類である。[押尾直志]

歴史

火災保険の歴史は、近代保険発祥の地、イギリスにおいて17世紀末に設立された三つの先駆的火災保険企業から始まる。歴史上最初の火災保険企業は、建築業者たちの合資会社として1680年に事業を開始したファイアー・オフィスFire Office(1705年にフェニックスPhenixと改称)である。同社はロンドン大火(1666)をきっかけとした建物・家屋の火災危険に対する補償需要の増大を背景に、建築業者が新たな企業者利益の機会を創出することを目的として設立した火災保険企業であった。しかし、産業革命前であった当時、保険需要の不十分さや保険思想の未発達などにより、他の2社も含めて経営環境は厳しかった。
 18世紀に入ると、イギリスでは空前の起業・投機ブームのなかで、保険技術の未発達と保険に本来的につきまとう射倖(しゃこう)性ゆえに、保険事業が詐欺・投機目的に利用された。このため、1720年に泡沫(ほうまつ)会社禁止法The Bubble Actが制定され、当時設立されていた二つの勅許海上保険株式会社以外、株式会社形態で保険事業を営むことは禁止された。両社は海上保険事業の独占権を得たにもかかわらず、経営上の問題から翌年には火災保険事業も開始したが、業績は芳しくなかった。同法は1825年に廃止されるまで100年以上継続したため、法人格をもち信頼を得られる株式会社形態の火災保険会社はその後出現せず、同法施行前の1710年に設立されたサン・ファイアー・オフィスSun Fire Office(1706年から個人経営で営まれていた動産火災保険会社エクスチェンジ・ハウス・ファイアー・オフィスExchange House Fire Officeを譲受)が市場経済の近代化を背景に保険技術的基礎を確立し、火災保険事業を独占的に発展させていった。同社は19世紀以降、世界各地に進出した。
 日本の火災保険は、福沢諭吉(ふくざわゆきち)が『西洋事情』(1866)と『西洋旅案内』(1867)で「火災請合」として初めて紹介したことに始まる。明治政府は殖産興業政策のもと外国の制度や近代生産技術の導入を進めた。招聘(しょうへい)外国人の提唱により国営強制火災保険実施の法案が準備されたが、イギリス流の保険民営化論を唱える者による反対を受けて廃案になった。しかしその後、この計画を参考にして1887年(明治20)、最初の火災保険会社、東京火災保険会社(現、損害保険ジャパン日本興亜)が設立された。同社は火災危険のみを担保したが、大火の続発による支払い増と資本力不足により経営危機に陥り、1893年に安田善次郎(ぜんじろう)が経営再建にあたった。1892年ころから確率計算に基づかず賦課式を用いる保険会社が現れ、類似保険会社の設立が相次いだ。政府は近代保険制度を確立するため、1899年には商法に火災保険を含めて保険契約に関する規程を定めるとともに、1900年には保険業法を制定し、保険株式会社と保険相互会社のみに保険事業免許を与えることにした。火災保険は高度成長期までは損害保険事業の主力分野として成長し、今日では火災危険だけでなく自然災害補償を包括する広い範囲の保険分野として発展している。[押尾直志]

保険金の算定方式

火災保険契約は建物や動産の時価評価に基づいて補償する方式であるため、支払われる保険金の額は契約時に取り決めた保険契約金額を限度として、損害発生直前の建物や動産の保険価額(損害が発生した地および時における時価評価額)と保険契約金額との割合を基にして計算される。この割合が100%であれば実際に発生した損害額が支払われる(実損填補(てんぽ)方式)。100%未満では、全損の場合は契約金額を上限に支払われるが、一部損の場合は比例填補の原則が適用されるので、支払われる保険金の額は契約金額よりも少なくなる。比例填補の原則とは、保険金算定方法における以下の原則である。

 ただし住宅火災保険や住宅総合保険の場合、建物や動産の保険価額そのままではなく、被保険者が保険金を多く受け取れるよう、比例填補の原則を緩和した、修正比例填補の原則(保険価額×80%)で計算することが多い。
 時価評価方式や比例填補の原則、あるいは建物や家財の経年劣化による保険価額の減少などの問題に対応するために、価額協定保険(特約)と新価保険(特約)が開発された。価額協定保険(特約)は、住宅や居住部分を含む店舗(店舗兼用住宅)および家財を対象とする。契約金額は、建物の場合は再築(新築)価額、家財の場合は再調達(再取得)価額である。ただし、再築価額を保険契約金額として設定しても、建築費が高騰して保険金で修理したり再築したりできない可能性もある。一般に長期の保険契約は保険の対象の減価やインフレによる保険金の価値の目減りなど、景気変動による影響を受けやすい。また、新価保険(特約)も価額協定保険(特約)と同様に再築価額や再調達価額を契約金額とするが、新価保険(特約)には建物の面積に制限がない。ただし、建物が罹災(りさい)した後、2年以内に再築(新築)することが条件となっている。
 なお、火災保険の場合、建物や家財の損害が地震・噴火・津波を原因とする場合は保険約款のなかで保険金を支払わない(免責とする)ことが明記されている。地震等による損害に対する建物や動産の補償は別途、オプションとして用意されている個人向けの地震保険(特約)を、主契約である火災保険に付帯する必要がある。[押尾直志]

火災保険の種類

火災保険のおもな種類と付帯できる特約は、以下の通りである。ただし、特約は損害保険会社間で若干取扱い種類や名称の違いがある。
(1)住宅火災保険 火災、落雷、爆発・破裂、風・雹・雪災による損害を補償する。付帯できる特約は、個人賠償責任保険特約、店舗賠償責任保険特約、借家人賠償責任保険特約、地震保険特約、価額協定保険特約などである。
(2)住宅総合保険 住宅火災保険の補償範囲に加えて、物体の落下・飛来・衝突、水ぬれ、騒擾(そうじょう)・集団行動に伴う暴力行為、盗難・持出し家財(家財の保険をつけた場合)の損害などを補償する。付帯できる特約は、個人賠償責任保険特約、借家人賠償責任保険特約、修理費用保険特約、地震保険特約、価額協定保険特約などである。
(3)店舗総合保険 店舗、事務所およびこれらと併用している住居、作業所を対象とし、補償は住宅総合保険と同じであるが、付帯できる特約が異なる。付帯できる特約は、個人賠償責任保険特約、店舗休業保険特約、店舗賠償責任保険特約、価額協定保険特約、新価保険特約、地震保険特約などである。
(4)普通火災保険 普通火災保険の一般物件用と店舗総合保険の違いは、前者の保険の対象には店舗、事務所、店舗併用住宅、作業所のほかに屋外設備・装置を含める一方、後者は総合保険であるため、保険対象の水ぬれ、物体の落下・飛来・衝突、騒擾・集団行動に伴う暴力行為、盗難、持出し家財(家財の保険をつけた場合)の損害についても補償するところにある。また、店舗総合保険の場合、保険金算定において被保険者が保険金を多く受け取れるように修正比例填補の原則を採用し保険価額の80%で計算するが、普通火災保険の一般物件用では保険価額をそのまま用いる。付帯できる特約は、借家人賠償責任保険特約、修理費用保険特約、複数の敷地に所在する財産を包括補償する特約、価額協定保険特約、新価保険特約、地震保険特約などである。普通火災保険には一般物件のほかに工場物件、倉庫物件の種別がある。工場物件は一定規模以上の工場の敷地内にある工場、倉庫、事務所などの建物と原材料・製品、機械、設備・装置などを対象とする。倉庫物件は営業用倉庫やそこに収容されている動産を対象とする。
(5)団地保険(マンション保険) 鉄筋コンクリートなどの耐火構造の集合住宅を対象とし、補償内容は住宅総合保険と同じである。付帯できる特約は、個人賠償責任保険特約、借家人賠償責任保険特約、類焼損害保険特約、地震保険特約などである。
(6)長期火災保険 住宅ローンの返済期間にあわせて利用されることが多い。契約時に一括して保険料を支払えば一定の割引を受けられるメリットがあるが、保険契約者にとって負担が大きい。2015年(平成27)10月以降の契約分から10年を超える長期火災保険の取扱いが中止された。[押尾直志]

火災保険の現状

しかし、1990年代後半以降、保険事業の自由化が進んだことにより、損害保険各社の火災保険の内容も多様化しており、価額協定保険特約をつけなくとも再築(再調達)価額を保険契約金額とする新しいタイプの火災保険が一般的となっている。
 新しいタイプの火災保険の特徴は、契約時に算出した再築(再調達)価額を保険金支払額の算定の基準にする点にある。この火災保険は保険金算定のわかりづらさを改善し、契約時に算出した再調達価額を契約金額にして損害額(修理費)を保険金として支払う評価済保険の方式が採用されている。損害保険では基本的に時価評価方式に基づいて保険金の算定をするが、たとえば海上保険では、船舶や積載貨物のように事故現場が海上のためにその場所で時価評価することができない場合を想定し、評価済保険方式が用いられる。この方式を個人向け火災保険で取り入れたのは、保険契約者・被保険者に誤解を招かない、しかも火災保険の補償機能を高めた保険金算定方法の仕組みだからである。損害保険会社と保険契約者との間で、契約時に同じ構造・材質・広さの建物を再築(新築)するための価額を契約金額として取り決め、保険金算定時にそれをそのまま基準にする契約方式である。
 損害保険はきわめて公共性の高い事業である。しかし、バブル経済崩壊後、デフレ不況が長期化して損害保険事業が伸び悩むなかで規制緩和・自由化政策が導入され、いくつかの損害保険会社が経営破綻(はたん)し、多くの保険契約者・被保険者に被害を及ぼした。また、市場競争が激化し、生き残りのために大手損害保険会社と統合したり、持株会社の傘下に入ったりする中小損害保険会社が相次いでおり、日本の大手3メガ損保(東京海上日動火災保険などを子会社にもつ東京海上ホールディングス、損害保険ジャパン日本興亜などを子会社にもつSOMPOホールディングス、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などを子会社にもつMS & ADホールディングス)に集約されつつある。こうした損害保険市場の環境変化のなかで保険金不払い問題や火災保険料の過徴収問題などが発覚し、損害保険会社の経営姿勢が厳しく問われている。[押尾直志]

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精選版 日本国語大辞典の解説

かさい‐ほけん クヮサイ‥【火災保険】

〘名〙 損害保険の一つ。火災によって生ずる財産上の損害を補うことを目的とするもの。
※東京日日新聞‐明治一四年(1881)四月一日「大蔵省にて、火災保険の事に付き会議を開かるる依り」

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世界大百科事典内の火災保険の言及

【損害保険】より

…損害保険として日本の商法が定めているのは偶然な事故により被った損害が塡補される保険で,火災保険運送保険海上保険の3種類であるが,今日では各種の新しい保険が行われるようになっている。損害保険は多義の用語であるが,生命保険以外の保険ないし,保険のうち損害保険会社が営業するものの意味で用いられることが多い。…

※「火災保険」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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