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職業安定法 しょくぎょうあんていほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

職業安定法
しょくぎょうあんていほう

昭和 22年法律 141号。これから雇用関係に入ろうとする労働者に対して,各人の能力にふさわしい就職の機会を斡旋することによって産業に必要な労働力を確保し,もって職業の安定をはかるとともに経済の発展に寄与することを目的とする法律。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

職業安定法

仕事を紹介する事業などについての適正な運営を確保し、職業の安定を図ることを目的としている。事業者側に、求人票に正確な労働条件を記載することを義務付けており、うその条件や内容を示して労働者を募集することを禁じている。

(2011-05-09 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

しょくぎょうあんてい‐ほう〔シヨクゲフアンテイハフ〕【職業安定法】

各人の能力に適した職業につく機会を与えることによって、産業に必要な労働力を充足し、職業の安定と経済の興隆を図ることを目的とする法律。昭和22年(1947)施行。職安法。

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百科事典マイペディアの解説

職業安定法【しょくぎょうあんていほう】

国民の労働する権利を保障するため,労働する意思と能力を有するすべての人に,適当な職業につく機会を保障し,同時に必要な労働力を充足するための諸政策を遂行することを目的とする法律(1947年)。
→関連項目公共職業安定所職業紹介労働法

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ビジネス用語集の解説

職業安定法

職業安定法とは昭和22年に制定された職業紹介に関する基本法です。

公共職業安定所をはじめとするその他の職業安定機関が労働者に就業の機会を与え、産業に必要な労働力を提供することを目的として策定されました。職業安定法ではこれまで原則として民間の労働者派遣事業を禁止していましたが、1985年の労働者派遣法の成立により民間でも派遣事業に参入出来るようになりました。

その後、不況が長引き失業者があふれたことや人々の働き方が多様化したことを背景として、平成16年3月1日に改正職業安定法が施行されました。改正職業安定法では職業紹介事業の許可や届出制の見直しが制定されました。これによって有料職業紹介事業無料職業紹介事業の許可が事業所単位から事業主単位に認められるようになり、手続きが簡素化されたのです。

また、農業協同組合法中小企業等共同組合法など特別の法律によって設立された法人の無料職業紹介事業が届出により可能となったほか、職業紹介事業と飲食業・旅館業などとの兼業禁止規制も撤廃されました。
こういった新しい雇用創出の機会をふやす仕組みが整えられ、時代の流れを汲んだ法改正となったのです。

職業安定法は以下の5章で構成されています。

第1章 - 総則(第1条 - 第5条)
第2章 - 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導(第6条 - 第29条)
第3章 - 職業安定機関以外の者の行う職業紹介(第30条 - 第47条)
第4章 - 雑則(第48条 - 第62条)
第5章 - 罰則(第63条 - 第67条)

出典|転職.jp
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世界大百科事典 第2版の解説

しょくぎょうあんていほう【職業安定法】

各人に能力に応じた適当な職業に就く機会を与えることによって就職や転職の円滑化を図ることを目的とする法律。職安法と略する。雇用保険法職業能力開発促進法(旧職業訓練法)とあいまって労働者の雇用保障の実現を目ざす。第2次大戦前の職業紹介法(1921公布)は,私的な営利職業紹介や労働者募集に対する警察的取締りが中心であったが,職業安定法(1947)は労働権(憲法27条)や職業選択の自由(憲法22条)を保障する観点から,求職者に適切な就労の機会を与えることを重視している。

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大辞林 第三版の解説

しょくぎょうあんていほう【職業安定法】

各人に職業に就く機会を与えることによって産業に必要な労働力を供給し、職業の安定と経済の興隆を図ることを目的とする法律。1947年(昭和22)制定。

出典|三省堂
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世界大百科事典内の職業安定法の言及

【職業指導】より

…職業指導が行われる代表的な場は,労働行政と教育界である。労働行政,主として公共職業安定所の行う職業指導は,〈職業に就こうとする者に対し,その者に適当な職業の選択を容易にさせ,及びその職業に対する適応性を大ならしめるために必要な実習,指示,助言その他の指導を行う〉(職業安定法5条)ものである。またこの指導は,身体に障害のある者,新たに職業に就こうとする者,その他職業に就くにあたり特別の指導援助を必要とする者(たとえば高年齢者など)に対して行われなければならないとされている(同法22条)。…

【職業紹介】より

…したがって,労働力の提供を労働者供給,請負等によって求めようとするものは求人ではないし,自営業,内職等に就こうとするものは求職ではない。 職業安定法(1947公布)は国が無料の職業紹介事業を行うことを規定し,その実施機関として全国に公共職業安定所が設置されている。職業紹介事業は国が行うのが原則であるが,それよりも効果的であり,かつ弊害がないと判断される次のような場合に特例が認められている。…

【労働者派遣事業法】より

…他の企業の労働者の提供を受けて,自己の企業の業務に従事させる形態が普及しはじめ,そのために人材派遣業が生まれてきたが,職業安定法によって労働者供給事業が禁止され,業務請負の形態のみが可能であった。しかしそれには厳格な要件が課せられていた。…

【労働法】より

…すなわち,憲法25条の生存権規定を頂点として,一方においては憲法27条1項の勤労権規定を受けた雇用政策に関する一連の法規および同2項の最低労働条件法定の原則の下に制定された労働保護法規から成る個別的労働関係法が展開し,他方,憲法28条における団結権団体交渉権,団体行動権のいわゆる労働三権の保障を具体化するものとして集団的労働関係法が展開する。 まず雇用政策に関する法律については,公共の職業紹介による労働力需給の調整と労働力取引の公正化を図り(職業安定法。1947公布),失業中の生活保障を行う(1947年公布の失業保険法は後に改正され,74年には雇用保険法となり積極的な失業防止策がとり入れられた)と同時に政府みずからが公共事業を行って雇用を創出する(緊急失業対策法。…

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