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個人向け国債

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

個人向け国債

2003年3月から発行されている、個人投資家を対象とした小口の国債。個人のみが保有可能で、従来型の国債より小額で購入しやすくなっている。償還期限は10年、年2回利払い。最大の特徴は、10年固定利付国債の金利の水準に応じて変動する変動金利制を採用している点。また購入最低額を1万円にすることで、超低金利時代でも、個人が購入しやすい形にした。2006年からは適用利率が満期(5年)まで変わらない固定金利制を採用した新型個人向け国債も発行されている。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

個人向け国債

変動10年、固定5年、固定3年の3種類。利息は半年ごとにもらえ、満期になると元本が返ってくる仕組みだ。「変動」の利率は年2回見直される。現在は銀行の定期預金より利率は少し高め。1万円から金融機関で購入できる。ただ、いつでも換金できるわけではなく、変動10年と固定3年は発行1年後から、といった制限がある。中途換金には手数料もかかる。変動10年と固定3年では、直前2回分の利息の8割。それでも受取総額が元本を下回ることはない。

(2011-12-10 朝日新聞 朝刊 生活1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こじんむけ‐こくさい【個人向け国債】

個人を対象として販売される国債。3年固定金利型(正式名称:個人向け利付国庫債券[固定3年])、5年固定金利型(正式名称:個人向け利付国庫債券[固定5年])、10年変動金利型(正式名称:個人向け利付国庫債券[変動10年])がある。財務省が行う募集・発行に応じ、証券会社・銀行などで、額面1万円から1万円単位で購入できる。固定3年は毎月、固定5年・変動10年は年4回発行される。→新窓販国債
[補説]個人の国債保有を促進するため、平成15年(2003)3月に変動10年の発行を開始。平成18年(2006)1月に固定5年、平成22年(2010)7月に固定3年が導入された。原則として個人のみが保有でき、特定贈与信託の受託者である信託銀行信託業務を営む金融機関も保有できる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

個人向け国債
こじんむけこくさい

個人のみが購入・保有できる国の債券(国債)。国がその信用力の高さを生かして元利払いを保証しており、もっとも安全な金融商品の一つといえる。固定金利型5年物と変動金利型10年物の2種類があり、半年ごとに利息が支払われる。通常、国債は機関投資家や個人が買えるが、個人向け国債は個人だけに限られており、一般の国債(購入は5万円から)と違って1万円から1万円単位で購入できる。四半期ごとに発行し、銀行や証券会社など金融機関の窓口のほか、インターネットでも購入できる。5年物は一般の5年国債から年0.05%、10年物は一般の10年国債から年0.8%を差し引いた金利を適用する。10年物は半年ごとに利子額が変わる。満期前の途中換金に国が応じるが、5年物で直前4回分、10年物で直前2回分の利息に相当する違約金をとられる。ただし5年物では最初の2年間、10年物も最初の1年間は解約できない。
 日本では2003年(平成15)3月に初めて発行された。個人の国債保有比率はアメリカで10%台、イギリスでも10%前後に達している。一方、日本では民間金融機関と日本銀行など公的部門の保有比率が高く、個人保有率は2%台にとどまっていた。バブル経済崩壊後の経済対策で、大量の国債を発行した日本政府が国債の円滑な消化を目ざし、個人向け国債を発行した経緯がある。ただ2008年からの世界的な金融危機で長期金利が低下し、個人向け国債の販売が計画を大きく下回った。このため財務省は固定金利3年物の個人向け国債の発行を検討するなど、品ぞろえ強化を検討している。[編集部]

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