公害等調整委員会（読み）コウガイトウチョウセイイインカイ

デジタル大辞泉

こうがいとう‐ちょうせいいいんかい〔‐テウセイヰヰンクワイ〕【公害等調整委員会】

総務省の外局の一。公害紛争についての、斡旋あっせん・調停・仲裁・裁定、鉱業・採石業などと一般公益との調整などを主な任務とする。昭和47年（1972）、土地調整委員会と中央公害審査委員会とを統合して設置。

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共同通信ニュース用語解説

公害等調整委員会(公調委)

調停や裁定などによって公害紛争の迅速な解決を図ることを主な任務として1972年に設立された国の行政委員会。損害賠償責任の有無を判断する「責任裁定」、因果関係を判断する「原因裁定」、双方の合意点を探す「調停」などの手続きがある。責任裁定は30日以内に双方が提訴しなかった場合は合意とみなされ内容が確定し、不服がある時は裁判所に提訴できる。茨城県神栖市のヒ素汚染では、2012年5月に県の責任を認め、県は計6千万円を支払うことで住民側と和解した。(共同)

更新日:2025年9月4日

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精選版 日本国語大辞典

こうがいとう‐ちょうせいいいんかい‥テウセイヰヰンクヮイ【公害等調整委員会】

1. 〘 名詞 〙 総務省の外局の一つ。公害紛争の調停、仲裁、裁定、また、鉱業・採石業などと一般公益との調整などを主な任務とする。昭和四七年（一九七二）設置。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

公害等調整委員会
こうがいとうちょうせいいいんかい

総務省の外局の一つ（2000年12月までは総理府の外局）。1972年（昭和47）7月設置。公害に関する紛争の迅速・適正な解決を図るとともに、鉱業、採石業または砂利採取業を一般公益等との調整を図ることをその主たる任務とする。公害紛争処理法による斡旋(あっせん)、調停、仲裁、裁定、同法施行に関する事務、鉱業法などの定めによる鉱区禁止地域の指定などの事務を行う。委員長および委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。定員は7名。

［平田和一］

[参照項目] | 公害紛争処理法

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公害等調整委員会
こうがいとうちょうせいいいんかい

公害にかかわる紛争について斡旋，調停 (→公害調停 ) ，仲裁および裁定を行い，また地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導などを行うために設けられた調整機関。法制上は中央委員会と略され，一般には中央公害審査委員会などといわれる。公害紛争処理法 (昭和 45年法律 108号) および公害等調整委員会設置法に基づいて，総理府の外局として設置され，2001年1月の省庁再編により総務省の外局となった。委員長および委員6人から成り，独立してその職権を行う。また，地域的処理のため，都道府県においては条例で定めるところにより都道府県公害審査会をおくことができることになっている。

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世界大百科事典（旧版）内の公害等調整委員会の言及

【足尾鉱毒事件】より

…その後渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会の運動により，渡良瀬川にも水質保全法が適用されるが，農民の期待を裏切るものでしかなかった。71年毛里田地区産米からカドミウムを検出，一部が出荷停止処分となり，毛里田の鉱毒根絶同盟会では72年発足したての環境庁管轄の中央公害審査委員会(のちに公害等調整委員会)に約39億円の損害賠償の調停を申し立てた。調停は74年に15億5000万円で成立したが，そのときの付帯条件であった汚染農地の土地改良，完全な山元対策と廃水管理などについては，いまだ完成していない。…

【公害紛争処理法】より

…裁判所によるのでは紛争解決に時間と費用を要するうえに，被害者が公害発生について知識をもたない不利を克服しがたいという考えから，1970年に制定された。紛争解決にあたる機関は国と都道府県におかれるが，72年の改正で，国の公害等調整委員会は，公正取引委員会などと同じく独立して権限を行使する機関となった。この制度による手続は，斡旋，調停，仲裁であり，このほか国の機関は裁定も行う。…

※「公害等調整委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」