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公害等調整委員会 こうがいとうちょうせいいいんかい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公害等調整委員会
こうがいとうちょうせいいいんかい

公害にかかわる紛争について斡旋,調停 (→公害調停 ) ,仲裁および裁定を行い,また地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導などを行うために設けられた調整機関。法制上は中央委員会と略され,一般には中央公害審査委員会などといわれる。公害紛争処理法 (昭和 45年法律 108号) および公害等調整委員会設置法に基づいて,総理府の外局として設置され,2001年1月の省庁再編により総務省の外局となった。委員長および委員6人から成り,独立してその職権を行う。また,地域的処理のため,都道府県においては条例で定めるところにより都道府県公害審査会をおくことができることになっている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公害等調整委員会

公害紛争で、調停やあっせんなどを通じて迅速な解決を目指す行政委員会中央労働委員会など裁判外紛争処理機関の一つ。当事者間の交渉など柔軟な紛争解決に重きが置かれる。委員長と6人の委員で構成。都道府県の公害審査会などとは別に、深刻で大規模なケースを取り扱う。被害を受けた住民らの申請に基づき、因果関係や責任の有無などについて専門的な判断をする。

(2009-01-28 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

こうがいとう‐ちょうせいいいんかい〔‐テウセイヰヰンクワイ〕【公害等調整委員会】

総務省の外局の一。公害紛争についての、斡旋(あっせん)調停仲裁裁定、鉱業・採石業などと一般公益との調整などを主な任務とする。昭和47年(1972)、土地調整委員会と中央公害審査委員会とを統合して設置。

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大辞林 第三版の解説

こうがいとうちょうせいいいんかい【公害等調整委員会】

総務省の外局の一。公害に関する紛争の解決、鉱業・採石業などと一般公益との調整を行う。委員長と六人の委員から成る。1972年(昭和47)設置。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公害等調整委員会
こうがいとうちょうせいいいんかい

総務省の外局の一つ(2000年12月までは総理府の外局)。1972年(昭和47)7月設置。公害に関する紛争の迅速・適正な解決を図るとともに、鉱業、採石業または砂利採取業を一般公益等との調整を図ることをその主たる任務とする。公害紛争処理法による斡旋(あっせん)、調停、仲裁、裁定、同法施行に関する事務、鉱業法などの定めによる鉱区禁止地域の指定などの事務を行う。委員長および委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。定員は7名。[平田和一]

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世界大百科事典内の公害等調整委員会の言及

【足尾鉱毒事件】より

…その後渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会の運動により,渡良瀬川にも水質保全法が適用されるが,農民の期待を裏切るものでしかなかった。71年毛里田地区産米からカドミウムを検出,一部が出荷停止処分となり,毛里田の鉱毒根絶同盟会では72年発足したての環境庁管轄の中央公害審査委員会(のちに公害等調整委員会)に約39億円の損害賠償の調停を申し立てた。調停は74年に15億5000万円で成立したが,そのときの付帯条件であった汚染農地の土地改良,完全な山元対策と廃水管理などについては,いまだ完成していない。…

【公害紛争処理法】より

…裁判所によるのでは紛争解決に時間と費用を要するうえに,被害者が公害発生について知識をもたない不利を克服しがたいという考えから,1970年に制定された。紛争解決にあたる機関は国と都道府県におかれるが,72年の改正で,国の公害等調整委員会は,公正取引委員会などと同じく独立して権限を行使する機関となった。この制度による手続は,斡旋,調停,仲裁であり,このほか国の機関は裁定も行う。…

※「公害等調整委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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