旧日本陸軍の兵器調達、修理、補給などを担当していた機関。1942年(昭和17)、改称されて陸軍兵器補給廠となる。広くは兵器の生産、修理、調達、補給などにあたる機構について用いる。最近では民間の軍需工場を含めていうこともある。
日本では官営の本格的な兵器生産機構として1879年(明治12)、陸軍の砲兵工廠が設けられ、1889年には海軍造兵廠が誕生、1903年(明治36)には海軍工廠が設置された。のち1923年(大正12)、砲兵工廠が造兵廠となり、その下に工廠、火工廠が置かれた。別に被服本廠、糧抹(りょうまつ)本廠、衛生材料廠、航空本廠などがあって、軍需品の補給を担当した。兵器生産の多くは官営工場でなされたが、航空機生産はほとんどを民間企業に依存していた。だが1940年(昭和15)陸軍航空工廠が設けられ、航空兵器の調達、修理、補給にあたった。海軍は1932年、航空廠を設立している。
第二次世界大戦の敗北によって、陸海軍が解体され、軍需生産も完全に停止された。だが朝鮮戦争を契機に特需(駐留軍の発注による需要)として軍需生産が始まり、その後自衛隊の増強による需要の増大もあって、防衛産業が形成されるに至った。今日の軍需生産は、すべて民間企業に依存しており、かつてのような官営生産は行われていない。防衛省は研究、調達機関と一部の修理施設をもつだけである。このため最大の軍需生産企業である三菱(みつびし)重工業が「三菱兵器廠」とよばれることもある。
[藤井治夫]
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