コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

円キャリー取引 えんきゃりーとりひき

知恵蔵の解説

円キャリー取引

世界的に見ると、超低金利が続く日本で円を安く調達し、それを為替市場で売って、より高利回りの外貨建て資産で運用する「円キャリー取引」が2007年ごろから目立つようになった。数兆円規模と見られ、海外の商品相場や株式などにも資金が流入している。 円を売って外貨に換えるため、為替相場での円安傾向に弾みをつける一方で、相場が円高に振れると、すぐに外貨を円に換えて、取引を打ち切る傾向が強いため、為替相場を大きく変動させる要因にもなっている。 円キャリー取引は、機関投資家ヘッジファンドなどの大口投資家が主だった。しかし、最近は日本の個人投資家も外貨運用のかたちで参加している。個人投資家に人気を集めているのは、豪ドル、英ポンド、カナダドル、ニュージーランドドル建て債券などで、国内の個人投資家は、長期的な外貨資産の運用を考えているため、市場の波乱要因にはなっていない。 07年の後半になり、ドル安・円高の傾向が強まり、円キャリー取引も縮小している。

(高成田享 朝日新聞記者 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について | 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

円キャリー取引

低金利の円で調達した資金を、ドルやユーロなど高金利の外貨で運用する取引。ヘッジファンドや機関投資家のほか、個人投資家も外為証拠金取引(FX)を通じて参入し規模を拡大してきた。経常収支黒字で円高が進行するはずの日本で、円安が進んだ原因として注目された。FXは98年4月の外為法改正をきっかけに始まり、矢野経済研究所の推計では、07年3月末の証拠金残高は前年比62・2%増の約6千億円。少額の証拠金を担保に数倍〜数百倍の額を取引でき、サブプライムショックによる損失は数千億円規模と言われる。

(2007-10-18 朝日新聞 朝刊 2経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

デジタル大辞泉の解説

えんキャリー‐とりひき〔ヱン‐〕【円キャリー取引】

機関投資家ヘッジファンドなどが、金利の低い円で投資資金を調達し、円よりも金利の高い通貨に交換して金融商品を購入、運用すること。円キャリートレード。→キャリートレード
[補説]日本がデフレ脱却のために超低金利政策を続けたことから、海外のヘッジファンドなどが多用した。円を売って外貨を買うことから円安傾向となる。2008年後半、世界的に株安が進むと投資先から資金を回収する動きが強まり、投資資金として借りていた円を返済する必要から円買いが増加、円高となった。

出典|小学館デジタル大辞泉について | 情報 凡例

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

円キャリー取引
えんきゃりーとりひき
Yen carry trade

円キャリートレード、円借り取引ともよばれる。1990年代後半から顕在化した取引で、相対的に金利水準の低い日本で円を借り入れ、その調達資金を、より高いリターンが期待される資産で運用すること。資金調達コストとの利鞘(りざや)獲得を目ざす取引手法である。
 一般に、借り入れられた円はいったん米ドルに交換されることから、この段階では円安(ドル高)要因となる。しかし、円キャリー取引が肥大化すると、投資環境の急激な変化にみまわれた場合、これらの資金が一斉に手仕舞(てじま)い(反対売買)となることもあり得る。そうした場合は、借入金の返済のため、大量の円買いが発生するから、急速な円高(ドル安)を招く要因となる。
 2007年にアメリカのサブプライムローン問題が深刻化し、これを契機にそれまで円キャリー取引を活発に行っていた海外の投資ファンド等が相次いで清算に走ったことから、その後の円高を加速する要因となった。円高の進展は、円キャリー取引を行っている投資家にとっては為替(かわせ)差損の発生につながるため、取引の解消が進み、それがさらなる円高を招くことにもなった。
 円キャリー取引のための資金供給は日本の金融機関が行っているから、投資家がその清算に失敗し破綻(はたん)した場合などは、最終的に邦銀が不良債権を保有するリスクを負う。また、為替のファンダメンタル要因(経常収支や金利など、為替水準に影響を与える基礎的材料)とは異なる次元で為替変動が惹起(じゃっき)されることは、中央銀行としての日本銀行の金融政策上に制約を与える。行きすぎた円キャリー取引は、日本の経済・金融システムにとって攪乱(かくらん)要因となるのである。[高橋 元]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

円キャリー取引の関連キーワード円(日本の貨幣単位)補説

今日のキーワード

異常天候早期警戒情報

5日から 8日先を最初の日とする 7日間の平均気温がかなり高い,またはかなり低い確率が 30%以上と見込まれる場合に注意を呼びかけるため気象庁から発表される情報。低温や猛暑が長く続くと,人の活動や農作...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android