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官僚制 かんりょうせい bureaucracy

翻訳|bureaucracy

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

官僚制
かんりょうせい
bureaucracy

この概念を最初に提出したのは 18世紀のフランス重農主義者 J.ド・グルネであるといわれている。彼は君主制,貴族制,民主制などの古典的政治形態分類法に新しく官僚制を政治範型としてつけ加えた。

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知恵蔵2015の解説

官僚制

今日、官僚制組織は、社会のあらゆる大規模組織にみることができる。もともと、この言葉は、事務局ないし書記局の支配を意味しており、西欧諸国においてこの言葉の登場をみたのは18世紀から19世紀にかけてである。「官僚」は、一種のカース・ワード(呪い言葉)であって、良い意味で使われたのではない。ドイツの社会学者M.ウェーバーは、官僚制が純粋技術的に卓越した組織であり、合理的性格を備えているとして、(1)規則による規律の原則、(2)明確な権限の原則、(3)明確な階統構造の原則、(4)行政手段の分離の原則、(5)文書主義の原則、(6)任命制の原則、(7)資格任用制の原則などに、その構造的特質を指摘した。こうした官僚制は、法による支配を的確に実現していく装置であるとされた。現代の国家は巨大な行政官僚制組織を有し、官僚制による問題の発見、政策の立案、実施を中心に運営されている。専門的知識と技術を備えた官僚制は、現代国家に不可欠であるが、これが発達すればするほど、政治によるコントロールが難しくなるという問題も抱えている。また、官僚制がウェーバーのいうように合理的性格を備えているとしても、しょせん「生身」の人間からなる組織であり、生理と病理を併せ持っている。したがって、組織原則に忠実であればあるほど、訓練された技能が現実への柔軟な対応を欠くことがある。さらには、法規万能や対応の横柄さといった問題を引き起こすことがある。こうした病理現象を官僚制の「逆機能」(dysfunction)という。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

かんりょう‐せい〔クワンレウ‐〕【官僚制】

巨大組織の運営にたずさわる専門的な人々の集団およびその組織・制度。
合理的な規則や秩序に従って組織の目標を効率的に達成しようとする管理運営の体系・形態。

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

官僚制

大規模な組織を管理運営するしくみのこと。様々な組織に共通してみられ、決定事項の効率的な執行を目的とする。M.ヴェーバーによれば、近代的官僚制は組織の合法的な支配形態であり、特定の個人のカリスマや家父長的権威ではなく、民主的な合意によって成り立つ。近代的官僚制の特色として、次のような原則が挙げられる。   ・権限の明確な階層秩序   ・職務の機能的な専門分化   ・専門的職員の採用   ・規則に基づく職務の遂行   ・文書による事務処理 また、こうした原則の遵守が過度になり、自己目的化する傾向を官僚主義という。規則万能、事なかれ主義、なわばり根性、形式主義繁文縟礼などさまざまな弊害をもたらす。

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世界大百科事典 第2版の解説

かんりょうせい【官僚制 bureaucracy】

官僚制ということばは多義的で,能率的な組織をさすこともあれば逆に組織の非能率をさすこともあり,また専門官吏による行政をさすこともあればこれら専門官吏が権力を掌握している状態をさすこともある。これは官僚制現象自体の動的な性格,構造によるもので,この点を理解すればその意味を整合的に説明することも困難ではない。ここでは,一定の合理的な方法で編制された行政組織が,そのことにより社会に対して統制力を発揮するに至ったとき,そのような作用,または作用の中核となる組織自体をさして用いられることばである,と理解する。

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大辞林 第三版の解説

かんりょうせい【官僚制】

〔bureaucracy〕 厳格な権限の委任と専門化された職務の体系をもち、合理的な規則に従って組織の目標を能率的に実現する管理運営の体系。行政機構をはじめ、企業・労働組合などの大規模な組織に見られる。
硬直した形式の重視、権威主義的な傾向をもつ制度や機構を批判的にいう語。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

官僚制
かんりょうせい
bureaucracy

ことばの由来と意味の変遷

英語のビューロクラシーということばは、事務机、転じて事務室、そこでの執務者を意味する「ビューロー」と、ギリシア語の「クラトス」kratosつまり力に由来する「クラシー」を結び付けた合成語で、18世紀なかば過ぎのフランスで登場したとされており、そこには伝統的な君主制、貴族制、民主制などの政治支配の形態とは異なった官僚集団による新しい支配、あるいはそのような支配を行う官僚集団の台頭という意味が込められていた。この語はその後、広くドイツ、イギリスなどヨーロッパ諸国で用いられるようになったが、ほぼ19世紀を通じて、行政官僚による政治支配という意味での官僚制の典型とみなされたのはドイツ、フランスの官僚制、なかんずくプロイセン・ドイツの官僚制であった。
 ところが20世紀に入るころになると、官僚制をめぐる事実状況も理論状況も根本的に変化してくる。まず前者からみると、先に示唆されたように、官僚制ということばの登場と流布の現実的背景となったのは、フランス大革命以前のフランス絶対王政の官僚制であり、ついで16世紀中葉以降の長い伝統をもちつつ19世紀初頭のシュタイン‐ハルデンベルクの改革を経たプロイセン・ドイツの官僚制であった。しかし19世紀以降の資本主義的生産関係と大衆デモクラシーとの進展は、経済的後進国ないし後発国であったために、もともと強大な国家・官僚制をもっていたフランスおよびプロイセン・ドイツの官僚制の「ブルジョア化」(フランス革命後のフランス)ないし「上からの近代化」(プロイセン・ドイツの場合)を促進しただけではなく、資本主義の発展が順調で市民社会の自律性が強く、そのため弱い国家しか必要としなかったイギリス、アメリカなどの国々においても、職業的官吏制度の形成、そして合理的で階統制的(ハイラーキカル)組織形態という意味での官僚制の成立を不可避にしたのである。
 しかもピラミッド型の合理的な組織形態という意味での官僚制は、たとえば中世のカトリック教会においてその先駆的形態がみられただけではなく、現代においては、国家のみならず、企業、政党、組合その他の大規模組織に共通にみいだされる特徴である。そしてこのような意味での近代―現代における官僚制化を独自の歴史的視角から理論化したのが後述するマックス・ウェーバーであった。
 ところで、さしあたって現代の国家に限定していっても、その行政組織の官僚制化は、古典的意味での官僚制、つまり行政官僚による政治支配をふたたび惹起(じゃっき)しがちであるという意味で、民主主義の政治原理との関係で深刻な問題を提起している。のみならず、官僚制的行政に特有の逆機能、つまり、技術的にもっとも優秀と想定されている官僚制の作動がかならずしもそうではなく、そこに組み込まれている人間の意識や行動が通常「官僚主義」とよばれているさまざまな「病理」現象を示すことが注目されるようになってきた。したがって今日における官僚制は、
(1)行政官僚による政治の支配=「官僚政治」、
(2)分業と協業の原理によって合理的に組み立てられた組織形態=「階統制」、
(3)それらに付随しがちな意識や行動=「官僚主義」
という三つの意味合いを含んでいるといえる。[田口富久治]

ウェーバーの官僚制論

よく知られているようにウェーバーは、西欧のみに特有の「近代化」を「(目的)合理化」の過程とみ、その組織的表現形態を「官僚制(化)」としてとらえた。その官僚制論は彼の正統的支配の三類型のなかの合法的支配と結び付けられた理念型として展開されている。彼によれば、近代官僚制の特有の機能様式は、規則により体系化された権限の原則、階統制と審級制の原則、文書とスタッフに依拠する職務執行、行政幹部の公私の分離、専門的訓練を前提とする職務活動、職務の専任化、特殊な技術学(法律学、行政学、経営学)の習得などであり、このような官僚制機構は、理念的には、精確、迅速、明確、文書への精通、継続性、慎重性、統一性、厳格な服従関係、摩擦の防止、物的人的費用の節約などの点で、他のあらゆる行政形態と比べて純技術的に優れているとする。そして西欧における近代官僚制の出現を促した条件としては、
(1)貨幣経済の発展、
(2)行政事務の量的・質的発達、
(3)官僚制的組織の技術的優秀性、
(4)首長への行政手段の集中(行政官の行政手段からの分離)、
(5)社会的差別の水準化(大衆デモクラシーの出現)
をあげているが、とくに(4)(5)の条件に注目されたい。
 それではウェーバーは、彼の理念型としての近代官僚制に近い、市民革命ないし「上からのブルジョア化」をいちおう経たいわばブルジョア官僚制との対比において、絶対主義的官僚制(とその遺産)の特徴をどうとらえたのか。彼は後者を批判的に特徴づけるのに、「官僚制の家産制的性格」ないし「家産制的官僚制」という用語を用いており、この点がヒントになろう。つまり、国土と人民が首長の家産とみなされ、また官吏が契約によって任命されるのではなく、本質的には首長の私的使用人とみなされる場合には、そのような官吏団が、階統制的に編成され、即物的な権限をもって機能していようとも、そこには君主=国家への絶対的かつ無定量の忠誠(人格的服従義務)、階統制内部における「権威の序列化」と身分的支配、一般人民との関係における官吏身分の特権性と後見性原理など、18世紀末のプロイセン官僚制に典型的にみられたような特徴が現れるであろう(日本については後述)。
 ウェーバーの官僚制論でもう一つ注目すべき点がある。それは、官僚制を階級社会ないし資本主義に特有の現象とみなし、社会主義になれば官僚制は容易に人民の自己統治にとってかわられていき、さらに共産主義社会においては国家もしたがって官僚制も死滅するであろうとしていたマルクス主義者の楽観的展望とは対照的に、ウェーバーは逆に、社会主義になれば、資本主義においてみられるような国家官僚制と私的官僚制とのある程度の相互抑制も廃止されて、国家的官僚制が独裁的に威力を振るうであろうとする悲観的見通しを提示していたことである。この点については、またあとで触れる。[田口富久治]

日本の官僚制

明治維新以降の日本の官僚制は、新生日本の対外独立(それは容易に対外侵出に転化していったが)を維持するための「近代化」=「富国強兵」「殖産興業」の担い手として、また自由民権運動などに対抗する天皇制的専制支配の中枢的権力機構として形成され発展していった。その特徴を統治機構、組織形態、行動様式の3側面から概観しよう。
 第一に、明治憲法下の統治機構において天皇主権下の外見的立憲主義が採用されたにもかかわらず、文武の官僚制は、枢密院、貴族院、元老・重臣などにもその勢力を扶植しつつ、権力中枢と重要な政策決定機能をほぼ独占するか、少なくともそこにおいてもっとも重要な地位を占めていた。その意味で、明治憲法下の日本の統治は、天皇制官僚集団による統治=官僚政治を基本的特色としていたといえよう。
 第二に、その組織形態をみると、統治機構レベルにおける多元的政治勢力による割拠性のみならず、行政機構レベルにおける各省中心のセクショナリズムが著しく、このような特徴は、敗戦に至るまで解消されることがなかった。その理由はいろいろあるが、実権をもたない天皇の権威を借りて、相争う藩閥諸勢力が統治機構を形成していったという歴史的事情に加えて、明治憲法下における統帥権の独立、枢密院設置、貴族院の強力な権限、議院内閣制の拒否、大臣の単独輔弼(ほひつ)責任制、国務大臣・行政大臣兼任制などが大きな影響を与えた。
 第三に、その行動様式上の特徴をみると、わが国における官僚制には、18世紀末のプロイセンのそれと比べてさえ、家産官僚制的色彩がより濃厚であるといえよう。すなわち、官僚制と民衆との関係においては、後見的支配、官・民差別観の公認がみられ、官僚制の内的関係においては、官吏の天皇および天皇の政府に対する人格的服従義務、権威の身分的序列化、官職と人格の未分離などがみられ、この両者の関係が相互に規定しあっていたのである。これらを総称して権威的支配の行動様式とよぶことができよう。もっとも戦前のわが国においても、官吏の任用にあたって公開試験制度が採用されていたが、それは「高文」(高等文官試験)制度にみられるように、特権的官吏団を学閥的に再生産する機能を担ったのである。
 第二次世界大戦後の日本においては、天皇の官吏は国民の公僕に転換し、また代議制の統治機構が採用されたために、法形式的には官僚政治の余地はなくなったが、新しい行政国家の台頭に伴って、民主主義と官僚制との関係がふたたび問われ、また戦前からの遺産と新しい行政国家的状況のアマルガム(混合)による官僚制のセクショナリズムや官僚主義の克服が課題となっている。[田口富久治]

社会主義と官僚制

かつて社会主義国としてあったソ連や東欧諸国など、また現在も残存する中国や北朝鮮などの社会主義諸国をみる限り、そこでは官僚制は衰退しているどころか、ウェーバーも予測したようにむしろ拡大・強化さえしてきた。社会主義における官僚制の存続の根源を、資本主義の残滓(ざんし)やこれら諸国の後進性などに求める見解はもはや説得力をもたない。このような情勢のなかで、旧ソ連などの反体制理論家のなかからも、その根源を、そこにおける生産力の低位性と、なかんずく社会的分業において占める地位によって相対的に固定化された成層的構造に求める見解が現れていた。たとえばハンガリーのヘゲデューシュAndrs Hegeds(1922― )は、官僚制的社会諸関係の本質を、社会の管理や統治を職業とする社会的カテゴリー(官僚)が直接生産者の利害と分離されたそれ独自の局部的利害をもつ点に求め、現存社会主義においてはその生産力水準、分業的階層化などに規定されて、そのような意味での官僚制の存在は不可避であるばかりか一定の積極的意義をもつことをも認め、それを不断に「人間化」し社会的統制に服せしめる必要=必然性を説いていた点で注目に値しよう。[田口富久治]
『マックス・ウェーバー著、世良晃志郎訳『支配の社会学』全2巻(1962・創元社) ▽M・アルブロウ著、君村昌訳『官僚制』(1974・福村出版) ▽辻清明著『新版日本官僚制の研究』(1969・東京大学出版会) ▽井出嘉憲著『日本官僚制と行政文化』(1982・東京大学出版会) ▽西尾勝・村松岐夫編著『講座行政学』第1巻(1994・有斐閣) ▽岡田彰著『現代日本官僚制の成立――戦後占領期における行政制度の再編成』(1994・法政大学出版局)』

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世界大百科事典内の官僚制の言及

【学歴社会】より

…それ以前の社会では,人々の地位は身分,家柄,財産などによりあらかじめ決められており,学歴は人々がすでに一定の地位にあることを象徴する役割を果たすにすぎなかった。ところが,18世紀から19世紀にかけて近代的な官僚制度が成立して,行政官僚の試験による任用が始まり,また医師,法曹,教育,技術者のような高度の専門的知識・技術を必要とするプロフェッションについても試験の制度がとり入れられるとともに,学歴はそれら社会的に高く評価される職業につくための基礎資格として,しだいに重要性を増していった。産業社会の学歴社会化は,このように,学歴が特定の職業的地位を獲得するための手段となったときに始まったとみることができる。…

【官僚】より

…ただ,より一般的には,このことばはむしろ官吏が権力者の意図を実施に移すという執行的な役割から逸脱し,みずから権力者たらんとする志向を示すようになったときに用いられてきたといえる。そして,これは官僚制の観念のうちに,〈政府とその機関が一般人民に対してほしいままに行使する権力〉(《ドイツ外来語辞典》1813)という意味が含まれていたことと関連しているのである。 ところで,こうした権力志向が現れてくるについては,官僚個人の人格的要素とは別に,いくつかの制度的な理由が考えられる。…

【行政】より


【行政の発展】
 ところで,上記のいずれの用語法によるにしろ,行政なる概念の中核にあるのは,職業的行政官で構成されている行政機関の活動,なかんずく一般に官僚と呼ばれている幹部職員層の活動である。したがって行政の概念は,近代国家における行政官僚制の成立とともに生まれ,政治制度の発展にともなって変容してきた。そこで,近代国家から現代国家にいたる発展史を絶対王政,立憲君主制,近代民主制,そして現代民主制の各時代に区分して,行政の生成と変容の過程を概観してみることにしよう。…

【行政裁量】より

…行政裁量は,行政機関の一連の活動すなわち行政過程のあらゆる部面で行使されるものであって,その対象領域には,国の政令・省令あるいは地方公共団体の条例・規則などの行政立法をはじめ,行政計画,行政処分,行政指導,行政強制などのほか,国や地方公共団体と私人との間の契約(公法上・私法上の契約)などの私経済的作用も含まれる。
[官僚制の発達と行政裁量]
 行政裁量は行政権による裁量であるが,実際に裁量を行使するのは,行政権限の担い手である行政官僚であり,行政裁量の発達は,官僚制の発達と密接に関連している。これを現代行政に限って見ても,各国において,政府与党による官僚操作と官僚による実質的な政治支配との相互作用が,政治的行政裁量の増大をもたらし,他方,現代行政における専門技術的な要素とこれに対応する官僚の専門的な知識と経験の集積が,行政における専門技術的裁量を発達させてきたのである。…

【日本社会論】より

… イエモトの現実的な形態としては,芸道の家元以外に,日本の大きな組織体,たとえば,官庁,政党,企業,労働組合やその連合体,大学,大病院,宗派,やくざ組織などを想定することができる。それらは,多くの場合,シンボル化されたトップをいただくヒエラルヒー組織であって,形態的には近代官僚制機構(ビューロクラシー)に似るが,その本質は異なる。支配―服従の位階的なヒエラルヒーとしての官僚制は,人的資源の権力的独占を行うキャピタル・モノポリーである。…

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