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医療法 いりょうほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

医療法
いりょうほう

医師法などとともに医療制度を支える法律の一つ。 1948年,それまでの国民医療法の廃止に伴って制定された。病院診療所助産所などの医療施設に関し,その開設,管理・運営,規模,人員などを決めた法律で,85条から成る。病院,診療所,助産所の定義に始り,総合病院,公的医療機関医療法人などについて規定している。さらに,患者の収容制限,医師の宿直,医療監視員,医業・歯科医業における広告の制限,診療科目などについても規定を設けている。

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デジタル大辞泉の解説

いりょう‐ほう〔イレウハフ〕【医療法】

病院・診療所・助産所の開設・管理・施設などの基準および監督、公的医療機関の設置・補助、医療法人に関する規制、医業広告取り締まりを内容とする法律。昭和23年(1948)施行

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百科事典マイペディアの解説

医療法【いりょうほう】

医療施設に関する基本法。病院診療所助産所の開設,施設・管理等の基準,行政庁の監督,医療計画,国・公立等の公的医療機関の設置・補助,医療法人,医業に関する広告等について規定。
→関連項目カルテ開示特定機能病院標榜診療科療養型病床群

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世界大百科事典 第2版の解説

いりょうほう【医療法】

医療施設のあり方の基本を定める法律。1948年,戦時色の強かった国民医療法(1942公布)に代わり医師法などとともに制定された。制定当初は助産所,患者を診るだけの診療所,入院治療をする病院という3種にのみ医療施設を分類し,その運営の基本を規定していた。その後の医療状況の変化,なかんずく高齢社会の到来にあわせて,地域的に医療施設を整備するために知事に医療計画の義務が課され,長期療養型病棟や特定機能病院,さらには患者の居宅などが対象に加えられ,医療提供のシステム化に関する規定も加えられてくることになった。

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大辞林 第三版の解説

いりょうほう【医療法】

病院・診療所・助産所に関して、その開設、施設の構造設備・人員、管理等の事項について定め、医療法人、医業に関する広告の制限、都道府県の医療計画等について定める法律。1948年(昭和23)制定。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

医療法
いりょうほう

病院・診療所・助産所の開設および管理、それらの医療施設の整備や管理体制、都道府県の定める医療計画、医療法人に関する規定、医療に関する情報提供、罰則などについて定めたもので、日本の医事制度の中核をなしている。昭和23年法律第205号。
 医療法は、1948年(昭和23)に制定された後、その運用・整備は日本医師会等による自発的な対応にゆだねられてきたが、1980年におきたある産婦人科病院の乱診乱療事件等を契機に医療法人の監督強化などの医療法改正が課題となった。1985年に医療法が改正され、医療法人の指導監督規程の整備に加えて、人口高齢化に伴う疾病構造の変化や医療費の増大に対応して、都道府県による地域医療計画の策定が行われた。
 1992年(平成4)に第二次医療法改正が行われ、医療施設の機能区分を明確化するために、特定機能病院(高度の医療を提供する病院。病床数、施設内容、医師の資格、医師・看護師等の配置数などの要件を満たした病院で、診療報酬が一般病院よりも高く設定されている)と療養型病床群(長期療養者を対象とする医療施設で、居住性と介護の質が重視される。第四次改正で療養病床と改称。医療保険型と介護保険型に区分されている)の創設、広告規制の緩和等が図られた。1997年の第三次改正では、地域医療の確保と連携を進める観点から、療養型病床群の診療所への拡大、地域医療支援病院の創設などが行われた。2000年(平成12)の第四次改正では、医療技術の進歩と国民のニーズに対応した適切な医療を提供するため、一般病床と療養病床の区分、有床病床等への医療安全管理体制の義務化、医師の臨床研修必修化などが行われた。2006年の第五次改正では、患者の視点から全体的見直しが図られ、少子高齢化に対応した質の高い医療体制を確保するために、患者への医療情報提供の推進、医療機能の分化と相互の連携の推進による切れ目のない医療提供、クオリティ・オブ・ライフ(QOL)の確保、医療安全の確保、有床診療所への規制の見直しが行われた。
 2014年の第六次改正では、地域包括ケアの実現に向けて都道府県主導による病院完結型から地域完結型への移行が図られることになった。具体的には、病床の機能区分と相互の連携に向けて医療機関による病床機能報告制度を導入して地域医療構想を策定することを柱に、在宅医療の推進、医療従事者間の役割分担とチーム医療の推進、医師・看護職員の確保と勤務環境の改善、医療事故調査制度の整備、臨床研究の推進、医療法人制度の見直しを行うことなどがあげられる。[土田武史]
『川渕孝一著『第六次医療法改正のポイントと対応戦略60』(2014・日本医療企画) ▽基本医療六法編纂委員会編『基本医療六法』各年版(中央法規出版)』

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