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国の債権の管理等に関する法律 くにのさいけんのかんりとうにかんするほうりつ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国の債権の管理等に関する法律
くにのさいけんのかんりとうにかんするほうりつ

昭和 31年法律 114号。国の財産の一種である金銭債権の管理の適正を期するため,管理のしかたの一般的原則を定めた法律。この法律は国の債権はその内容に応じて財政上最も国の利益にかなうよう管理すべきものとし,債権管理機関,管理の方法 (債権の記録,履行の請求,債権の保全など) のほか,国の債権の内容変更,免除の基準,債権を発生させる契約の基本的事項などについて規定する。なお,国の金銭債権のうち,罰金,科料,証券化された債権など一定のものには,この法律は適用されない。

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世界大百科事典 第2版の解説

くにのさいけんのかんりとうにかんするほうりつ【国の債権の管理等に関する法律】

国の債権の管理の適正を期するために,その管理に必要な機構および管理の準則を整備し,国の債権の内容の変更・減免等に関する一般的基準を設定するとともに,国の債権の発生の原因となる契約に関してその内容とすべき基本的事項を定める法律(1956公布)。本法が制定される前も,国の財産としての債権については,その減免および効力の変更は法律に基づくべきものとされていたが(財政法8条),国有財産法(国有の社債券等)や国税徴収法(租税債権)等に部分的な管理規定が置かれていたにすぎなかった。

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世界大百科事典内の国の債権の管理等に関する法律の言及

【物品管理法】より

…国の財産の管理に関して,国有財産については日本国憲法下において1948年に国有財産法が制定されたが,物品については,物品管理法の公布まで物品会計規則(1889公布)の下に不十分な管理が行われていた。この法律の公布と同年に債権の管理についての法律(国の債権の管理等に関する法律)も制定され,財政法を基本法としつつ,会計法,〈予算決算及び会計令〉とあいまって,国の財政法体系がほぼ整備されることになった。物品は,国の行政活動の手段として所有する動産(備品等あるいは事務用品,事業用品等)であるが,その財産価値の保持というよりそのものの効用に着目した概念であり,この法律では,まず,物品を所管する各省各庁の長がその供用および処分の目的に従った分類をするものとしている(3条)。…

※「国の債権の管理等に関する法律」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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