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国外財産調書制度 こくがいざいさんちょうしょせいど

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国外財産調書制度
こくがいざいさんちょうしょせいど

個人が保有する国外財産を国が把握するための制度。海外に所有する不動産の売却益、海外の銀行預金の利息収入、海外の口座にある有価証券の運用益や売却益などを正確に申告しない租税回避が増加していることや、相続税負担を軽減するために資産を海外に移す動きが進んでいることから、設けられた仕組みである。2012年度(平成24)の税制改正により2013年12月末から導入された。具体的には、その年の年末時点で合計額が5000万円を超える国外財産を保有する個人は、翌年の3月15日までに所轄の税務署長に国外財産調書を提出しなければならない。
 国税庁は富裕層の課税逃れを問題視しており、2014年7月には富裕層の資産状況やキャッシュ・フローなどを調査する専門チームを東京と大阪の国税局に発足させた。複数年にわたって情報を収集、蓄積し、脱税の摘発を目ざす。提出した国外財産調書に申告漏れがあった場合などには加算税が課され、故意に提出しなかった場合には懲役や罰金に処されることもある。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

デジタル大辞泉の解説

こくがいざいさん‐ちょうしょせいど〔コクグワイザイサンテウシヨセイド〕【国外財産調書制度】

その年の12月31日時点で5000万円を超える国外財産を保有する者に対し、翌年の3月15日までに、保有する国外財産の種類や数量、価額などを記載した国外財産調書の提出を義務づける制度。

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