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圧縮記帳 あっしゅくきちょうwrite-offs for rollover relief

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

圧縮記帳
あっしゅくきちょう
write-offs for rollover relief

固定資産,有価証券などに関して収益が発生した場合に,税法の規定に基づきその取得価額を減額 (圧縮) して記帳 (帳簿価額) することにより圧縮損失を計上し,その収益額と圧縮損失とを相殺することによってあたかも当期において所得が発生しなかったと同様の効果をもたせるもので,会計理論上の問題を残している。この方式が認められるのは,(1) 国庫補助金により資産を取得した場合,(2) 工事負担金により資産を取得した場合,(3) 保険金を取得することにより保険差益が生じた場合,(4) 固定資産の交換により交換差益が生じた場合,(5) 特定の現物出資によって有価証券を取得したとき譲渡益が生じた場合 (法人税法 42~51) ,さらに,(6) 土地収用法などの適用により土地などが収用されたことによって代替資産を取得し譲渡益が発生した場合,(7) 特定資産の買換えによって譲渡益が発生した場合 (租税特別措置法 64,65条の7) である。たとえば国庫補助金や工事負担金などによって取得した資産について,その資産の取得価額から補助金等相当額を控除した額を帳簿価額 (圧縮記帳) とした場合,取得価額と帳簿価額の差額は損金算入を認めるものである。国庫補助金は税法上利益と考えられており,これにそのまま課税すると補助金の効果は大幅に低下するため上記のような処理を認めている。しかし圧縮記帳により減価償却費の計上は減少し,固定資産の全耐用期間にわたって計上利益は増加するため,実質的には課税の繰延べの効果が生じる。

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デジタル大辞泉の解説

あっしゅく‐きちょう〔‐キチヤウ〕【圧縮記帳】

国庫補助金・工事負担金などの交付を受けて固定資産を取得した場合、その国庫補助金などに相当する金額を資産の取得原価から控除して帳簿価額とすること。税法によって認められ、課税延期の効果をもつ。

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農林水産関係用語集の解説

圧縮記帳

法人税法上認められている措置で、法人が資産を取得して一定の要件を満たした場合に、その取得した資産の帳簿価額を低く(圧縮)して計上することにより、資産の取得時の課税額を抑えることができるもの。

出典 農林水産省農林水産関係用語集について 情報

大辞林 第三版の解説

あっしゅくきちょう【圧縮記帳】

税法上の規定の一つで、企業が交付金および譲渡により固定資産を取得したとき、その価額を取得原価から控除して損金とする会計上の方法。減価償却額は減少になるが、将来の課税所得が増えることから、課税繰り延べの効果をもつ。

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