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地方消費税 ちほうしょうひぜい local consumption tax

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知恵蔵2015の解説

地方消費税

消費税」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地方消費税

消費税の税率5%のうち1%は、地方の税収となっている。国・地方分とも国の機関である税務署が徴収するが、1%分は商品・サービス販売額や人口、従業者数に応じて、都道府県に配分される。さらに、このうち半分は市町村に交付される。

(2007-04-11 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ちほう‐しょうひぜい〔チハウセウヒゼイ〕【地方消費税】

地方税の一種。8パーセントである消費税のうち都道府県税として配分される1.7パーセント分のこと。その半分が市町村に配布される。平成9年(1997)導入。
[補説]2019年10月以降は消費税率10パーセントのうち7.8パーセントが国税分、2.2パーセントが地方消費税分となる予定。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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大辞林 第三版の解説

ちほうしょうひぜい【地方消費税】

地方税の一。消費税額を課税標準として課する道府県税。賦課徴収は消費税と併せて国が行う。1997年(平成9)より実施。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

地方消費税
ちほうしょうひぜい
local consumption tax

安定した独自財源を確保したいとの考えから,地方公共団体が導入を求めていた税源。都道府県の場合,都道府県民税,事業税がおもな財源となっている。しかし,1989年度からの消費税導入で,地方税の主要な間接税が消費税に吸収されてしまうなど,自主財源確立を目指す地方公共団体の税収構造の不安定さが指摘されていた。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地方消費税
ちほうしょうひぜい

1989年(平成1)4月から実施された消費税は国税であり、取引の各段階で売上高に対して3%の税率で課税されたが、その税収の一部は消費譲与税とか地方交付税の財源に繰り入れることにより、地方公共団体に交付されその歳入の一部を構成していた。しかし地方自治の充実の観点からは、国税として徴収した財源をこのような形で地方公共団体に交付するよりは、地方税として徴収したほうが好ましいとの理由により、地方消費税が1997年度から創設された。地方消費税の課税標準は国税の消費税額であり、税率は25%である。国税の消費税率は同年から4%に引き上げられたから、国税の消費税と地方消費税との合計税率は売上高に対しては従来の3%から5%に上昇した。当分の間は、国が消費税とあわせて賦課徴収する。都道府県内の市町村に対して清算後の額の2分の1を交付するという形で、都道府県と市町村という2階層の地方公共団体間に配分される。[林 正寿]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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世界大百科事典内の地方消費税の言及

【特別地方消費税】より

…1988年,料理飲食等消費税を改めて設けられた地方消費税。料理店,貸席,カフェー,バー,飲食店,喫茶店,旅館その他これらに類する場所における遊興,飲食および宿泊ならびにこれらの場所における休憩等の利用行為に対して,その行為者にその行為地所在の道府県が課する税である(地方税法113条)。…

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