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執行役員 しっこうやくいんexecutive officer

翻訳|executive officer

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知恵蔵の解説

執行役員

執行役」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

しっこう‐やくいん〔シツカウヤクヰン〕【執行役員】

企業の役職名の一。会社の業務執行を担当する役員。経営と業務執行の役割分担を図るために、取締役の下に置くことが多い。
[補説]会社法に規定のある「執行役」とは別のもの。一般に、最高意思決定機関である取締役会の決定に基づいて業務の執行に専念する、役員待遇の従業員という位置づけになる。

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

執行役員【しっこうやくいん】

1997年にソニーが初めて導入した任意の制度。会社と雇用関係にあり,取締役ではないが,業務執行のある部門を担当する責任者である。取締役会スリム化するために企業に導入されることが多い。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

執行役員

取締役会から委託を受けて、実際の企業経営と事業執行にあたる役員。商法で定める取締役とは違う。米国流のコーポレートガバナンスを実施する企業では、企業としての経営戦略を決定する取締役と事業部門を執行する執行役員を分ける。取締役は、執行役員を監視することになる。2003年に改正された商法では、この米国流コーポレートガバナンスを選択する企業を「委員会等設置会社」として認めている。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

執行役員

代表取締役の指揮下で特定の部門の業務執行に専念する職務のこと。多くの企業では役員として処遇されていることが多いが、2006年に施行された新会社法では「重要な使用人」として定義された(会社法362条4項3号)。 執行役員制度は、取締役会の問題点を解決するための施策として生まれたポストで、日本ではソニーが先駆けとなった。取締役会とは本来、株主の利益を守るために経営全般を監督する立場にある。しかし日本の企業では、社員が昇進して社内取締役になり「取締役○○部長」のように業務執行を兼ねている場合が多かった。また、取締役の人数も多くなりがちなことから、取締役会が本来の機能を果たせず、意思決定にも時間がかかる傾向にあった。 そこで、経営全般を監督する取締役と特定部門の業務執行にあたる執行役員を切り分けることで、取締役会における本来の機能を復活させることをねらった。 なお、委員会設置会社における執行役はここでの執行役員とは異なり、役員に位置づけられる(会社法402条)

出典|ナビゲート
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大辞林 第三版の解説

しっこうやくいん【執行役員】

企業で実際に業務を執行する役員。業務執行とそれを監督する取締役を分けることで、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る。会社法上の制度ではない。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

執行役員
しっこうやくいん

株式会社において、取締役会により選任され、業務を執行する役員または使用人。執行役員の名称は、1997年(平成9)ソニーの取締役会改革で初めて使用されたものである。したがって、2003年(平成15)施行の改正商法(現、会社法)により導入された執行役とは異なる。

執行役員の地位

執行役員は、会社法第362条第4項第3号の規定により、取締役会で選任または解任される。地位については、契約形態上で「委任契約」と「雇用契約」に分かれる。委任契約の執行役員は、使用人としての地位を喪失する。このため、会社として使用人に執行役員の就任を強制できず、本人は就任を拒否することができる。取締役と同じく、対価は報酬となり、不相当額損金不算入となる。同時に、解任はいつでも取締役会の決議で行われるが、取締役兼任執行役員の解任の場合は株主総会の承認を必要とする。雇用契約の執行役員は、使用人の地位のままである。したがって、執行役員の就任は会社の業務命令となり、本人は就任を拒否することができない。対価は賃金で損金算入となる。使用人の地位にあるため、解任には相当の理由が必要である。
 執行役員は、前述のように取締役を兼任することができ、日本の企業では兼任の事例が多い。ただし、代表権をもつ取締役は、雇用契約の執行役員を兼任できない。執行役員は登記事項でなく、定款を変更する必要もない。なお、雇用契約の執行役員では、雇用条件なども大きく変わるため、就業規則で適用除外を規定しておく必要がある。

執行役との違い

2003年施行の改正商法には、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大企業については、委員会等設置会社を選択することができると規定された。しかし、2006年施行の会社法では定款に定めれば会社の規模は問われなくなった。委員会設置会社(委員会等設置会社から名称変更)では社外取締役を導入した取締役会と取締役会で選任された執行役を置くこととなった。執行役は会社法で規定され、株主に対して責任を負うので、株主代表訴訟の対象となる。この点において、会社法で規定されず、株主代表訴訟の対象とならない執行役員と基本的に異なる。つまり、執行役はアメリカの商法に規定されている「取締役会で選任された業務担当役員」ということができる。この違いは、執行役員では、執行役に該当する委任契約の執行役員と該当しない雇用契約の執行役員を含んでいるために生ずる。
 執行役の権利と義務には、基本的に取締役の権利と義務が適用される。たとえば、忠実義務(会社法355条)、競合企業との兼職などの競業取引避止(同法356条1項1号)、会社からの贈与や債務免除などの利益相反取引の制限(同法356条1項2号)、会社以外の第三者に対する責任(同法429条)などである。一方、執行役員においては、取締役兼任者は会社法の規定に従うが、兼任しない者については不明確である。

課題

執行役員制を導入している企業では、代表権をもつ会長や社長も執行役員を兼務しているケースが多い。委員会設置会社でも、会社を代表する代表執行役は、執行役のなかから取締役会の決議で選任される。代表執行役は1名以上であり、取締役を兼任できる。つまり、取締役会会長は代表執行役も兼ねるので、執行役の監視および業務執行の当事者となる。これは、イギリスを中心として企業統治の大きな矛盾とされ批判されている。2001年以降、アメリカのエンロンおよびワールドコムなどの不正会計問題により、ディレクター(取締役)とオフィサー(執行役)の兼任の是非が焦点となっている。
 執行役員は、企業統治における大きな前進ではあるが、透明性と公正さを具備し最適な戦略遂行を実現するには、数多くの課題が残されている。改正商法(現、会社法)では、執行役を委任契約に一本化し、株主代表訴訟の対象とした点で、課題の一部を解決している。[丹羽哲夫]
『丹羽哲夫著『図解でわかる執行役員制』(2000・日本能率マネジメントセンター) ▽吉田春樹著『執行役員』(2000・文春新書) ▽浜辺陽一郎著『執行役員制度』第4版(2008・東洋経済新報社)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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