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学生運動 がくせいうんどう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

学生運動
がくせいうんどう

学生の行う社会運動広義には学生団体や組織の文化活動も含むが,主として社会的,政治的主張や理想の実現を目指すものをいう。第2次世界大戦後,学生の数が増加して一つの社会層を形成するようになるとともに,婦人・農民・労働運動と並ぶ地位を得た。学生の特性およびその環境は,観察,批判,懐疑の精神を育てやすく,これが運動に踏切らせる要因となる。特に 1960年以後,アメリカ,フランス,西ドイツ (当時) ,それに日本などでも学問,研究の自由,大学,学生の自治のための運動から,反戦,人種問題など政治や思想的主張のための運動が相次ぎ,さらには社会の体制や価値体系の否定も主張されるに及び,いわゆるスチューデント・パワーとして,社会的に大きな力をもった。しかしその後,イデオロギー的な対立などからの分裂,学生たちの意識の変化などにより,目立った動きは現在は中国,韓国,タイなど一部の国でしかみられなくなった。

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デジタル大辞泉の解説

がくせい‐うんどう【学生運動】

学生が主体となって組織的に行う政治的、社会的な運動。

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百科事典マイペディアの解説

学生運動【がくせいうんどう】

学生が主体となって組織的に行われる社会的・政治的活動。学生は,その社会的な位置から,時代の矛盾,葛藤(かっとう)を精神的・観念的に代表する者とされ,そうした者の運動として,反体制・反権力の運動体であることが多いが,親体制的な学生運動組織も存在する。

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世界大百科事典 第2版の解説

がくせいうんどう【学生運動】

学生によって組織された社会的・政治的運動。学生生活の条件の改善をめざす運動なども含む。学生運動は,学生の社会的地位性格と,学生が社会的に特殊な層として存在する特定社会の構造とによって規定されている。学生運動の歴史は高等教育の普及によって学生数が増加し,学生がひとつの社会的層として存在しうるようになってからはじまったといえるが,先駆的な運動はそれ以前にもみられる。学生の社会的地位は,学生自体が現実生活において自立・自活することが少なく,日常的要求が概して稀薄であることと,社会における広義のインテリゲンチャとしての知的・批判的な性格とによって特徴づけられる。

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大辞林 第三版の解説

がくせいうんどう【学生運動】

学生によって組織され展開される、政治的・社会的・啓蒙的な性格をもつ運動。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

学生運動
がくせいうんどう

学生が主体となって学生生活や政治に対して組織的に行う運動。この運動は、学生の自治や大学における学問の自由・研究の自由を基盤として、社会体制の矛盾や社会問題、政治問題に対する問題提起から、体制や権力に対する政治運動や社会運動を総称してよばれる。[似田貝香門]

学生運動の歴史的成立

学生によるこのような運動が成立してきたのは、大学教育が普及し、それに伴って学生数が増加し、一つの社会的階層として学生が社会的に存在するようになってからである。近代社会では、社会の形成上、知識人や知的職業人や知的技術者を必要とするがゆえに大学教育を普及させざるをえない。ここに学生が社会のなかで特殊な社会層として形成されていく。一方、学生は大学教育における知識・情報の学習や研究によってインテリゲンチャとしての地位を形成していく。この特殊な地位によって現実社会への批判精神を形成する。つまり、インテリゲンチャとしての理論的かつ理想的先行性ゆえに現実に対する厳しい批判を行う。しかし一方で、学生は日常における現実生活が自立的生活でないので、現実に対する批判が日常生活的な要求に基づくものではない傾向が多いとされている。
 学生運動は、それぞれの国の置かれている政治・経済・社会・文化のそれぞれの構造の特殊なあり方によって、運動の内容・方向・組織形態が異なっている。また、それぞれの時代による潮流によっても影響が与えられている。従来は開発途上国や植民地などで理論的課題を担う学生が、同時に他の諸運動の火付け役的な役割を担った学生運動を展開してきた。つまり、社会の先端・先進・前衛的部分として学生運動が位置づけられてきたのである。しかし現代ではそればかりでなく、先進国においても学生運動は重要な役割を果たしてきた。それは一般にスチューデント・パワーとよばれている。工業化による生産の方法、とりわけ工業社会に対応していく人間教育という形での人間の再生産の方法に対する異議申立てや、工業化の社会にのみ有用で、かつ中央集権的な管理や支配に役だっていく知識のありよう、知識の生産・再生産に対する異議申立てが運動として先進国で展開された。それは、先進工業諸国の新しい支配に対する異議申立て、文明に対する異議申立てを内容とするものであり、現代社会の多様性・多元性を社会運動のなかでも明らかにするとともに、新しい社会闘争の型を生み出していった。しかし、1980年代になるとこうした「層としての学生」にかかわるイシュー(問題点)がなくなったため、学生運動は衰退した。かわって身近な生活をめぐる公害や環境の市民運動や住民運動、市民活動が広範な広がりをみせた。1995年(平成7)の阪神・淡路大震災の際、若者を中心とした150万人のボランティアが活動したが、これをきっかけに、社会の多くの矛盾や課題たる公害・環境や、社会的差別撤廃や福祉支援活動等の市民運動(NGO=非政府組織、NPO=民間非営利組織)等が展開されつつある。[似田貝香門]

外国の学生運動

資本主義が発展した19世紀の西ヨーロッパでは、社会の担い手となるべき人材の必要から、各国に近代的大学が創設され、学生は社会の一つの階層として存在するに至った。当時の学生は、近代社会の社会思想による自由主義の潮流に関心が深く、このことによって、絶対主義に対する闘争、民主主義を求める闘争、そして19世紀後半から20世紀にかけては社会主義を求める闘争、外国の侵略に対する闘争などの先駆けや有力な担い手となって現れた。ドイツでは1817年に学生組合(ブルシェンシャフト)が設立された。この運動は、研究の自由、大学の自由、学生生活の自由を求めるもので、この運動によって当時反動的政権であったドイツ連邦政府に対する闘争を展開した。フランスの七月革命(1830)、二月革命(1848)において学生運動の果たした役割は大きかった。帝政ロシアでは、学生運動が1870年代以降の革命運動の先駆けとなったナロードニキ運動の中心的役割を担うとともに、後のロシア革命(1917)における社会主義革命の有力な担い手の一つともなっていった。このロシア革命は世界の学生運動に大きな影響を与えた。20世紀以降の学生運動は二つの思想の影響のもとで展開した。資本主義諸国においては、社会主義思想、とくにマルクス主義思想の強い影響のもとで展開した。
 一方、帝国主義諸国によって植民地支配ないし半植民地化された諸国の学生運動は、ナショナリズムによる独立運動のなかで有力な担い手として登場してきた。中国では、日本の帝国主義的侵略に抗して五・四(ごし)運動(1919)が展開された。この運動は、北京(ペキン)大学学生のデモを発端として当時の中国のすべての学生を巻き込んで広がったものであり、後の中国革命への道を開いたものであった。第二次世界大戦時のナチス・ドイツ占領下や日本占領下での抵抗運動、アジアや中南米諸国の民族独立・民族解放、1960年代以降はベトナムなどのインドシナ独立、アフリカ諸国の独立などの民族自立・民族解放の運動などでも大きな役割を果たした。先進資本主義諸国においては、1968年のフランスのパリを中心として起こったいわゆる五月革命のようなスチューデント・パワーがみられた。
 1960年代の先進諸国での学生運動の特色は、アメリカのベトナム侵略戦争に反対することをきっかけにしながら、現代社会の工業化による管理体制化へ繰り込まれる学生の商品化や知識・情報の使用に対しての異議申立てを運動の主軸としたことである。前者についていえば、アメリカの場合、それ以前に公民権運動が存在したが、これは「内なる第三世界」の問題として考えられ、ベトナム侵略の激化とともに連続的に反戦運動に発展していった。旧西ドイツやフランスなどの西欧諸国の場合も、ベトナム反戦の運動が第三世界一般の問題と絡んで学生運動を刺激した。日韓条約反対闘争以後の日本の学生運動も同様であった。後者の運動は、管理社会に対して徹底して拒絶するばかりでなく、あらゆるイデオロギーに露骨に反感を示してきた。運動は大衆教育の進展と大学管理強化に対しての異議申立てから、それを誘導していったキャンパス外の政治的体制への異議申立てへの運動へと波及していった。
 1970年後半以降、日本など先進国の学生運動は沈静化したが、多くの社会矛盾を抱えたアジアや中東では、時の政権に対する異議申立てや抵抗が多くみられた。韓国では、90年代まで活発であった。1980年の光州事件は、朴正煕(ぼくせいき/パクチョンヒ)韓国大統領暗殺事件の混乱期の軍による戒厳令に対する学生の抵抗のなか、光州市の市民・学生に対し軍隊が投入され、多くの死傷者を出し、85年には、反全斗煥(ぜんとかん/チョンドファン)政権の運動、93年には韓国大学総学生会連合が組織化され、運動はいっそう先鋭化した。中国では、1989年の第二次天安門事件が有名。胡耀邦(こようほう/フーヤオパン)の死をきっかけに、胡の名誉回復と民主化を求める学生運動が天安門広場で展開された。これに対し北京(ペキン)に厳戒令が布告され、多くの死傷者を出した。その他、インドネシアでは、反スハルト大統領運動による国会占拠(1998)が、さらにタイの反政府運動(1992)、ミャンマーではヤンゴンの反政府運動(1996)、中東では、イランの言論自由化運動(1999)が有名。[似田貝香門]

学生運動の国際組織

学生運動の国際組織としては、チェコのプラハに本部を置く国際学生連盟International Union of Students(1946発足)があり、機関紙『World Students News』を刊行。この組織は、世界学生の友好、平等な教育を受ける権利の確保、平和に努める政府や団体への協力、植民地や従属国の学生援助などを目的としていた。その後、財政・組織問題等の困難に直面し、活動はほとんどなされていない。日本からは1949年(昭和24)に全日本学生自治会総連合(全学連)が加盟した。[似田貝香門]

日本の学生運動


第二次世界大戦前
第二次世界大戦前において学生運動が本格的に展開したのは、労働運動と同じように第一次大戦後である。大正デモクラシーのなかで、労学会(1917)、東京帝国大学学生らによる新人会(1918)、建設者同盟(1919)、早稲田(わせだ)大学の教授・学生による民人同盟会(1919)などが生まれた。これらの運動団体は、デモクラシー普及を目ざす思想団体としての性格が強かったが、しだいに普選運動の一翼を担い、不況や恐慌のなかで社会の矛盾が激化するとともに、運動体という性格をもつに至った。森戸事件(1920)、滝川事件(1933)などに対し、学問の自由、軍国主義教育反対の闘争が展開された。
 これらの運動団体は学生連合会を結成し(1922)、のちに学生社会科学連合会(学連)と改称(1924)、全国的な指導部を形成するに至った。学連は戦前最大の学生運動体であるとともに、社会科学としてマルクス・レーニン主義の研究と普及を図り、社会主義革命の達成を目標としていた。この団体を中心として、朝鮮人を敵に想定した小樽(おたる)高等商業学校の軍事教練に対し全国的運動を展開(1925)したが、政府によって弾圧され、1928年(昭和3)の三・一五事件によって非合法化された。にもかかわらず、三・一五事件以後満州事変(1931)に至るまで、かえって学生運動は活発に展開された。31年の学校争議は戦前最大のピークであった。395校で争議が起こり、984名が処分を受けている。満州事変以後は当局のたびたびの弾圧によって全国組織化は挫折(ざせつ)し、学生運動は分散化してしまった。滝川事件は全国的に運動が波及したが、組織的活動以前に弾圧された。このように、戦前の学生運動は、軍国主義化のなかで、40年に左翼的と目される学生が一斉に検挙され、運動は壊滅してしまった。[似田貝香門]
第二次世界大戦後
第二次世界大戦後の学生運動は学園民主化闘争(1945~46)で復活した。敗戦とともに学園に戻ってきた学生は、激しいインフレ、食糧危機、荒廃した学園という状況のなかで学園民主化闘争に立ち上がった。闘争の目的や性格もばらばらであったが、戦後学生運動の源流をなすものであった。1948年(昭和23)に145大学30万人を組織化した全学連が結成された。戦後の学生運動の特色は、戦後日本の社会や政治の重要な局面で政治行動の一翼を担ってきた。先の学園民主化闘争やイールズ反対闘争、レッドパージ反対闘争、反戦平和擁護闘争、砂川基地反対闘争、勤評闘争、安保闘争、大学管理反対闘争、羽田(はねだ)闘争、佐世保(させぼ)闘争など戦後日本の大きな政治的事件において、つねに学生たちが主役をつとめてきた。
 第二次世界大戦後の学生運動の理論的背景にあったのは、「層としての学生運動」論であった。これは、戦後、学生は層として固有の革命的エネルギーをもつようになり、その全体が平和と民主主義のため闘う力を示すようになっている。だから学生の先進的な部分は、この固有なエネルギーを引き出し発展させなければならない、という考え方であった。学生の政治的な敏感性、そしてその急進的傾向をより積極的に評価したものである。この考え方は、学生の存在をプチ・ブルジョアと規定し、学生のもつ統一的なエネルギーを積極的に位置づけようとしなかった日本共産党中央とは対立的になっていった。しかしこの理論は全学連を中心として大きな影響力をもち、多くの学生を政治的闘争に参加させていくことを可能にした。そしてこの考え方は、1960年代後半の学生運動、とりわけ新左翼の学生運動の理論的源流ともなっていった。
 1960年の安保闘争後、全学連は事実上解体し、学生運動の上部組織は、日本共産党系と反日共系(新左翼)に分裂し、学生運動のイニシアティブをめぐって対立し、混迷状況を示した。しかし60年代後半、高度成長によるインフレと、中・高校卒の労働力・人材不足のもとで、教育体制の改革が行われた。大学の再編もこのなかで行われ、学生運動は新しい闘争を展開するに至った。大学再編は大学の管理強化となって現れ、大学の自治、学生の自治権への侵害となり、戦後十分に民主化の改革が深化していなかった大学の矛盾を呈するに至った。65年の学館(学生会館)・学費闘争は、全国の56大学で自然発生的に始まり、60年代後半に爆発した全国の大学闘争を予兆するものとなった。この闘争は、65年の文部省による国立大学寮の光熱費・水道代の全額受益者負担通達や、学費値上げや、新学寮則の改正、学生援護会支部細則の押し付けなどをきっかけとして全国的に広がった。これらの運動は、67年の第一次羽田闘争における街頭闘争と結び付くことによって、やがては個別の学園闘争の枠を越え、全共闘運動=大学革命の闘争につながっていく。
 1968年、医学部処分問題に端を発した東大闘争、授業料不正使用に対して闘い始めた日大闘争が展開された。これらは全学的闘争へと進展していくとともに、単なる要求闘争から大学民主化、大学解体闘争へと飛躍し、69年には全国70大学以上がストライキを行い、15大学でバリケード封鎖がみられた。この運動は、教育の管理体制強化に対しての異議申立てと、高度に発展した技術とその支配のもとに繰り込まれていく学生の商品化への異議申立ての運動であった。その意味でこの運動は、他の先進諸国の同様の構造のもとで展開したフランス五月革命、旧西ドイツ、アメリカなどの世界的なスチューデント・パワーと共通の性格をもっていた。この運動は全学共闘会議(全共闘)という組織形態をもち、代行主義的な多数決原理に基づく間接民主主義の自治会方式に対し直接民主主義を主張し、また、いっさいの党派からの自由を前提とし、自主講座を通して学問・思想の再形成を目ざした思想運動でもあった。この運動によって、大学の自治への学生参加などの大学改革案も多くの大学で試みられたが、政府は逆に大学管理を強化した。この闘争に引き続いてベトナム反戦、70年安保闘争、沖縄返還闘争へとなだれ込んだ学生運動は、大学での運動の拠点を失い、また、内部対立から過激闘争化し、一般学生、市民と遊離し、運動の沈滞化を招いて今日に至っている。[似田貝香門]
『コーン・バンディ他著、海老坂武訳『学生革命』(1968・人文書院) ▽K・ケニストン著、庄司興吉・庄司洋子訳『ヤング・ラディカルズ』(1973・みすず書房) ▽中村新太郎著『日本学生運動の歴史』(1976・白石書店) ▽ヘンリー・デウィット・スミス著、松尾尊兌訳『新人会の研究――日本学生運動の源流』(1978・東京大学出版会) ▽山中明著『戦後学生運動史』(1981・群出版) ▽『東京帝国大学学生運動史』(1984・昭和堂) ▽二六会著『滝川事件以後の京大の学生運動』(1988・西田書店) ▽高沢皓司編集『ブント(共産主義者同盟)の思想』全8巻(1990~99・批評社) ▽黒田寛一編著『平和の創造とは何か――反戦の闘い、その歴史と理論』(1993・こぶし書房) ▽土井敏邦著『炎となりて――新・韓国を拓いた若者たち』(1994・三一書房) ▽女たちの現在を問う会編集『全共闘からリブへ――銃後史ノート戦後篇8 1968~75』(1996・インパクト出版会) ▽『シリーズ20世紀の記憶第12巻 バリケードの中の青春――あの頃のキミは革命的だった』(2000・毎日新聞社) ▽国際学生連盟編、川上洸訳『世界の学生運動』(大月書店・国民文庫)』

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世界大百科事典内の学生運動の言及

【フリースピーチ運動】より

…1960年代後半におけるアメリカの学生反乱の口火を切った学生運動。1964年9月カリフォルニア大学バークリー校で,大学当局が学生の政治活動を規制する方針を告示したのに対し,学内の学生諸団体はこれに反対してゆるやかな連合を組みフリースピーチ・ムーブメント(FSM)を結成した。…

※「学生運動」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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