国内の経済発展を図り軍事力を強化しようとする主張または政策。一般的には民族国家成立期の後進諸国に現れる政策であるが、特殊的には幕末・維新期から明治期にかけての日本で、国家目標を示すことばとして用いられた。18世紀末以降、欧米列強の進出に対する危機意識は海防論、富国強兵論などの主張を生み出したが、これらは尊王攘夷(そんのうじょうい)論と結び付いて統一国家への志向を強めた。幕末の幕政・藩政の改革においても富国強兵をスローガンとして幕府、藩による商品流通への介入や軍事改革が行われたが、それが国家による政策として体系化されたのは維新以後である。国力のうえでも、法制・文化のうえでも欧米諸国に追い付くことが明治国家の目標とされたが、富国と強兵はその主要な柱であった。富国の内容は資本主義的な制度と近代技術を取り入れて諸産業を保護育成する殖産興業政策であり、強兵の内容は徴兵令と近代的軍事制度の採用によって陸海軍を建設強化することであった。いずれの面からも国民の主体的な活動や参加が必要であり、富国強兵には、おのずから文明開化や人民の自覚を促す啓蒙(けいもう)活動が伴った。
限られた政策の幅や、狭い国民経済の基盤のうえでは、富国と強兵のどちらを優先するかが問題であり、時期により立場によって重心が変動し、ときには対立の様相もみられた。1873年(明治6)に征韓論が敗れてから、約10年の間は、貿易不均衡による国力の減退が憂慮された時期だったので、輸出入関連産業を中心とする殖産興業政策が試みられ、富国に力点があったといえる。しかし、80年代に、朝鮮をめぐって清(しん)国との対立が深まり、一方、列強の東アジアでの帝国主義的活動が顕著になってくると、富国の基礎である国民生活を多少犠牲にしても軍事力を強化しようとする傾向が強くなった。このため、90年に始まる初期議会では、民党の掲げる民力休養の要求と政府の強兵策が衝突することになった。日清戦争以後、日本の資本主義経済が成立し、国富も拡大したが、一方、先進国を仮想敵とする陸海軍の増強のテンポは、はるかにこれを上回り、富国と強兵のバランスはほとんど失われた。20世紀に入ると、日本は国民経済の基盤の弱さを、大陸に対する軍事的・政治的優位でカバーするという方向に発展し、その意味では、富国と強兵とは対立する概念としての意義を失った。
[永井秀夫]
『井上清著『新版日本の軍国主義』Ⅲ(1975・現代評論社)』▽『石塚裕道著『日本資本主義成立史研究』(1973・吉川弘文館)』▽『永井秀夫「明治国家の国是をめぐる問題」(『北海道大学文学部紀要』16の1所収・1968)』
明治政府の掲げた国家目標。明治維新は尊王攘夷運動を基盤に行われたが,新政府は開国和親を布告し,万国公法の遵守を表明した。それと同時に万国竝立(へいりゆう),万国対峙(たいじ)を掲げ,欧米列強に伍して国家的自立と強国化をめざした。そのためにはみずからを未開明として西洋文明の積極的導入(文明開化)をはかるとともに,経済力と軍事力の強大化を必要とした。このことを国家目標として端的に示したのが,〈富国強兵〉のスローガンである。明治初年においては日本は列強の圧倒的な生産力の前に工業生産物の輸入国となっており,生糸,茶,雑貨の輸出のみでは対抗できず,加えて関税自主権の欠如によって貿易赤字,正貨流出ははなはだしく,税権回復の条約改正交渉と並行して輸入防遏(ぼうあつ)をめざす国内産業の振興が重視された。これが殖産興業政策であるが,富国の基礎は工業化を軸とする殖産興業の成否にかかっているとされた。同時に近代的軍事力の創出が富国を保障するものとして重視され,国民皆兵主義にもとづき銃砲中心の軍隊の建設を推進した。当初陸軍はフランス,海軍はイギリスを範としたが,のちには陸軍はドイツを範とし,政府から独立した天皇直属の軍隊(皇軍)として強大化した。富国強兵はたんに国家的自立の維持のみならず欧米にならった植民帝国の建設をめざすようになり,朝鮮,中国あるいは南方への経済的・軍事的進出をも意味するようになった。
執筆者:田村 貞雄
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…近世に入っても,医師はもっぱら妊娠や出産を扱い,避妊法の研究は邪道とされ,一方,避妊法の指導や普及には,性器の構造や性交の具体的説明を必要とすることから,これらはわいせつで不道徳とみなされ,避妊法の解説書や避妊器具の宣伝,販売は法律で禁止された。さらに,19世紀から20世紀にかけては,先進諸国は帝国主義時代を迎え,各国で〈富国強兵〉策をとったため,出産が奨励され,やはり避妊は禁止された。日本でも同様で,コンドームのみが性病予防器具として販売された。…
※「富国強兵」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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