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征韓論 せいかんろん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

征韓論
せいかんろん

明治初期,維新政府内部で唱えられた政策。維新政府は成立以来朝鮮国王に日鮮修好を求めたが,朝鮮政府は鎖国政策をとり続け,交渉拒絶を回答した。これをとらえ,政府内部には国辱にかかわるものであるという意見が強まった。板垣退助らは強硬出兵論を唱え,西郷隆盛は,まず自分が使節として朝鮮に渡り,交渉決裂後出兵すべきだとした。 1873年8月 17日に閣議は,いったん西郷派遣を決定したが,同9月 13日欧米視察から急遽帰国した岩倉具視大久保利通らは,内治優先などを理由に強硬に反対,閣内対立は決定的なものとなった。両派対立の間に立って三条実美は病に倒れ,同 10月 24日太政大臣代行についていた岩倉の要請を天皇が勅裁するという体裁をとり,先の閣議決定は無期延期され,同日西郷が参議近衛都督を辞任,続いて翌 25日板垣,副島種臣後藤象二郎江藤新平下野佐賀の乱西南戦争国会開設運動自由民権運動にいたる明治前期政治を左右する出来事の発端となった。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

征韓論

朝鮮に派兵し征服する、あるいは政治体制の変革を迫ろうという主張のこと。幕末や明治初期に政府内外で論じられた。明治新政府になってからは、朝鮮側は日本からの外交文書が幕府時代の形式と異なっていることを理由に国交を拒絶。さらに1873年5月、朝鮮が、釜山(プサン)にあった日本側の滞在用施設の門の前に日本を侮辱した書を掲示したという報告が伝わり、参議の板垣退助(いたがきたいすけ)が閣議で、居留民保護を名目に派兵を主張。一方、西郷隆盛は、派兵に反対し、自分を大使として派遣するよう求めた。板垣らも賛成し、いったん西郷の派遣がきまったが、天皇に決定を報告した岩倉具視(いわくらともみ)が派遣を認めないよう求めたため、閣議で正式決定しながらも派遣が中止されるという異常事態となった。

(2007-06-26 朝日新聞 朝刊 東特集Q)

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百科事典マイペディアの解説

征韓論【せいかんろん】

明治初期の朝鮮(韓国)侵略論。幕末に勝海舟らにより唱えられたが,一般には岩倉使節団の出発した留守政府において,西郷隆盛板垣退助らにより主張された征韓論のこと。
→関連項目愛国公党赤坂喰違の変秋月の乱江藤新平桐野利秋国権論後藤象二郎小室信夫坂崎紫瀾佐賀の乱佐佐木高行私学校士族反乱自由民権神風連の乱西南戦争副島種臣台湾出兵萩の乱林有造民撰議院設立建白明治6年の政変

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世界大百科事典 第2版の解説

せいかんろん【征韓論】

幕末・明治初年の朝鮮侵略論をいい,とくに明治6年(1873)10月の政変の原因がいわゆる征韓論争にあったことから,一般にはこのときの対朝鮮論をさすことが多い。幕末期の征韓論は佐藤信淵や吉田松陰などにみられるが,大島正朝(友之允,対馬藩)や木戸孝允(桂小五郎,長州藩)などの主張を経て,一方では勝海舟(義邦,幕臣)の欧米勢力に対する日清韓3国の提携構想となり,他方では戊辰戦争直後の木戸や大村益次郎(蔵六,長州藩)らの軍事出兵を背景とする征韓論となる。

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大辞林 第三版の解説

せいかんろん【征韓論】

1873年(明治6)、西郷隆盛・板垣退助らが朝鮮の排日的鎖国主義を名目として、これを討つことを主張した論。同年欧米視察から戻った岩倉具視・木戸孝允・大久保利通らは内治優先を唱えてこれを退けた。以後征韓派は下野し、士族反乱や自由民権運動を展開する。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

征韓論
せいかんろん

明治の初め日本政府の内外で展開された朝鮮侵略の主張。豊臣(とよとみ)秀吉の朝鮮侵略の失敗後、徳川幕府は朝鮮との修交に努めたが、江戸時代中期以降、儒学、国学の学者たちの間で朝鮮侮蔑(ぶべつ)の傾向がしだいに強まり、欧米諸国の圧迫を受けた幕末には、その圧迫による損失を朝鮮を攻めて補うべしという議論も台頭してきた。こうした議論の主唱者たちは、また『日本書紀』の記述をそのまま歴史的事実とし、古代にも日本は朝鮮を支配していたと考え、その「復活」を目ざした。明治政府が成立すると、征韓論はただ希望的な議論にとどまらず、政府の直面した内外の政治的、経済的状況を背景に、政府の対外政策の根幹の一つとなった。まだ戊辰(ぼしん)戦争も終わらない1868年(明治1)12月から翌春にかけて、朝鮮との国交交渉も緒につかず、したがって朝鮮の「無礼」はもとより、征韓の口実となることは、朝鮮側からはなにひとつ起こっていないにもかかわらず、早くも岩倉具視(ともみ)や木戸孝允(たかよし)ら政府首脳らによって朝鮮侵略が画策された。彼らは幕末の征韓論を思想的に受け継ぎ、そのうえに新政権成立後の士族の不満を外に向け、かつ朝鮮を侵略することによって、政治的、経済的、心理的な諸方面で、欧米諸国による圧迫の代償を得ようとしたのであった。当時、朝鮮では国王高宗の父、李(りかおう)が大院君として政治の実権を握り、対外政策では欧米諸国の侵入に激しく反対し、日本も同じく「洋賊」であるとして、国交を開くことに強く反対していた。そこで西郷隆盛(たかもり)らは、岩倉らが欧米に派遣されている間に、朝鮮への使節の派遣を強硬に主張し、自らその使節となり、事態の打開を計ることを主張した。1873年のことである。しかし、岩倉や木戸、大久保利通(としみち)らが同年秋に帰国すると、彼らは内治の先決を唱えて西郷らと対立、西郷ら征韓派の参議は政府を去った。しかし大久保らも朝鮮侵略に反対ではなかった。翌年台湾に出兵し、75年には日本軍艦を派遣して江華島(こうかとう)事件を挑発し、それを契機に76年には、朝鮮に一方的に不利な不平等条約である日朝修好条規(江華条約)を押し付け、朝鮮侵略に突破口を開いた。これ以後、政治的、経済的に日本の朝鮮侵略は年とともに強まり、日本人の思想のなかに征韓論的発想はますます増幅され、客観的に朝鮮をみる目が失われ、その後遺症は現在まで尾を引いている。[中塚 明]
『井上清著『日本の軍国主義』(1953・東京大学出版会) ▽毛利敏彦著『明治6年政変の研究』(1978・有斐閣)』

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世界大百科事典内の征韓論の言及

【内務省】より

…たとえば1869年(明治2)7月,神祇,太政2官の下に民部,大蔵,兵部,刑部,宮内,外務の6省体制が形成され,内政は主として民部省によって所掌されていたが,同年8月には民部,大蔵の合併が,翌年にはその分離が行われるといったぐあいであった。民部省に代わって内務省が内政の中心行政機関として設立された背景には,征韓論をめぐる明治政府部内の変動があったといわれる。72年の春ごろより明治政府内には西郷隆盛らを中心とした征韓論が高まり,一時は西郷の朝鮮派遣が決定された。…

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