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日銀特融 にちぎんとくゆう

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

日銀特融

経営が危うい、もしくは実際に破たんしてしまった民間の金融機関に対して、日本銀行が行なう特別融資のこと。日銀法38条に基づいて行なわれる。通常、日銀は担保を取り、公定歩合に基づいた利子を付けて、金融機関に融資するが、日銀特融では無担保、無制限に融資を行なう。主に、金融機関の破たん処理や危機を未然に防ぐための公的資本注入、つなぎ融資の形態や、劣後ローンの供与という形で行なわれる。近年の日銀特融で大きなものとしては、97年に行なわれた北海道拓殖銀行山一證券に対しての巨額の特融がある。

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デジタル大辞泉の解説

にちぎん‐とくゆう【日銀特融】

《「特融」は「特別融資」の略》日本銀行が、内閣総理大臣財務大臣の要請を受け、経営不振に陥った金融機関に対してする無担保の融資。システミックリスク回避のために行われる。→最後の貸し手

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百科事典マイペディアの解説

日銀特融【にちぎんとくゆう】

金融不安を防ぐため日本銀行が経営不振で資金不足に陥りそうな金融機関に対し実施する無担保の特別融資。1997年までの旧日銀法25条では,同法の定める日銀の通常業務の範囲を超える貸出しや出資があっても,信用制度の保持・育成のために必要とされる場合は,大蔵大臣の許可を得て実施ができると規定されている。

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外国為替用語集の解説

日銀特融

日本銀行が内閣総理大臣および財務大臣の要請を受けて、信用秩序の維持を目的として、日銀法に基づいて行う特別融資。金融機関が破たんした場合に、営業譲渡されるまでのつなぎ資金などに融資される。融資は無担保で行われるが、金利は公定歩合より高く設定されている。システミック・リスクを回避するため、3ヶ月以内の返済をめどに必要最小限の融資を行う。

出典|(株)マネーパートナーズ
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大辞林 第三版の解説

にちぎんとくゆう【日銀特融】

金融機関救済などのために日本銀行が行う特別融資。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日銀特融
にちぎんとくゆう

日本銀行が政府の要請に基づいて,資金不足に陥った金融機関に行なう無担保,無利子の特別融資。日本銀行法(37条,38条)に基づいて財務大臣が要請し,日本銀行政策委員会が決定する。37条に基づく融資はコンピュータシステムの故障による資金不足の場合,38条に基づく融資は経営悪化によって資金不足が生じた場合に発動される。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日銀特融
にちぎんとくゆう

日本銀行が金融機関に対して行う無担保の特別貸付けのこと。1997年(平成9)に公布された改正日本銀行法は、日銀の目的として、通貨の発行と調節と並んで信用秩序の維持に資することをあげている。同法第37条によって、金融機関が電子情報処理組織の故障などのため一時的かつ緊急の流動性不足に陥ったとき、日銀は信用秩序維持の見地から、当該金融機関に対し無担保の緊急融資(日銀特融)を行うことができる。また同法第38条によって、金融機関の破綻(はたん)から信用不安が拡大し、金融システム全体に悪影響が及ぶおそれがでた場合、政府は日銀に対し無担保融資(日銀特融)を要請することができ、日銀は政策委員会の同意を得て融資を実施することになる。いずれも、日銀の通常業務としての貸付け(第33条)と区別して日銀特融とよばれている。これはまた、中央銀行の「最後の貸し手」としての機能にかかわるものであり、個々の金融機関の経営救済を目的とするものではなく、あくまでも信用秩序の維持を目的とすべきものである。
 第二次世界大戦前の日銀特融の例は、1927年(昭和2)の金融恐慌時に政府保証のもとに多額の預金払戻資金が日銀特融によって供給された。戦後においては1965年(昭和40)の証券不況時に証券会社2社(山一、大井)に民間銀行経由で行われた。最近ではバブル崩壊の影響で初めは弱体金融機関、ついで大型金融機関・証券会社の経営破綻が発生、その処理について旧日銀法第25条に基づき日銀特融が実施された。[石田定夫]

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