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事業所税 じぎょうしょぜい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

事業所税
じぎょうしょぜい

人口,企業の集中に伴う都市環境の整備のための財政需要の増大は著しく,これに対処するため,1975年度税制改正の一環として「大都市の都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用」にあてるための市町村の目的税として創設された (地方税法 701の 30) 。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

事業所税

1975年創設の地方税。人口30万人以上の都市が、企業の業績に関係なく一定規模以上の事業所に課す。使途は法律で定められ、道路や学校、病陰上下水道などの整備事業や公害防止、防災事業に充てられる。「資産割」(対象は床面積1千平方メートル超。1平方メートルあたり600円)と「従業者割」(対象は従業者100人超。給与総額の0・25%)の合算額を課す。

(2014-01-04 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

じぎょうしょ‐ぜい〔ジゲフシヨ‐〕【事業所税】

指定都市などが、都市環境の整備・改善に要する費用に充てるため、一定規模以上の企業に課する目的税。→事業税

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監修:松村明
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世界大百科事典 第2版の解説

じぎょうしょぜい【事業所税】

都市環境の整備および改善に要する費用に充てるために,指定都市等が,事業を行う者または事業所用家屋の建築主に課する目的税(地方税法701条ノ30~701条ノ74)。1975年に創設され,(1)事業に係る事業所税と(2)新増設に係る事業所税に区分される。(1)は事業所の床面積と従業者給与総額を課税標準とし,税率はおのおの1m2あたり600円と給与額の0.25%である。(2)は新増設された事業所床面積を課税標準とし,税率は1m2あたり6000円である。

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大辞林 第三版の解説

じぎょうしょぜい【事業所税】

都市環境の整備・改善の費用にあてるため、指定都市などが一定規模以上の企業に課す目的税。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

事業所税
じぎょうしょぜい

政令指定都市などが都市環境の整備および改善に要する費用にあてるために課する目的税。都市地域にある企業は、都市環境施設から利益を受ける受益者であり、またその整備のための多額の財政支出を誘発する原因者であることから、一定規模以上の企業に対し、企業活動を一定の外形基準によりとらえて、負担を求めるものである。課税団体は、都市環境の整備および改善の緊要度の高い東京都(特別区のある区域に限る)、政令指定都市首都圏整備法に規定する既成市街地または近畿圏整備法に規定する既成都市区域のある市、人口30万以上の市のうち政令で定める市とされている。1975年度(昭和50)に創設された。
 事業所税は、事業に係る事業所税と新増設に係る事業所税とからなる。なお、都市施設整備事業のように事業所税の課税目的に資する事業や中小企業などについては、非課税措置または課税標準の特例措置が講じられている。[大川 武]

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世界大百科事典内の事業所税の言及

【都市財政】より

… こうした財政需要と都市財政の間の落差への対応は,(1)国からの補助金の増大や地方債,地方交付税の需要項目の算定法式の改善などの依存財源による方式,(2)税源が市域に存在する場合には税制の活用による税源拡充,(3)小規模な自治体の場合には広域合併により財政力をつける,(4)開発者による土地や公共施設の提供を条例で義務づけるなどの開発者負担等の方式がとられた。また,都心部では人口が郊外化して住民税の低下が見られる半面で,法人関係税が国や府県財政に属する部分が大きいので,昼間人口や事業所が発生させる財政需要に対応した事業所税の導入が1975年に行われた。これは事務所・事業所の地方分散を促進するねらいから出発したものである。…

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