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平和十原則 へいわじゅうげんそくten principles for peace

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

平和十原則
へいわじゅうげんそく
ten principles for peace

1955年4月インドネシアのバンドンで 29ヵ国代表が参加して開かれたアジア=アフリカ会議の共同コミュニケのG項「世界平和と協力の増進に関する宣言」のなかに採択された十原則。バンドン十原則とも呼ぶ。内容は (1) 基本的人権と国連憲章の目的と原則の尊重,(2) すべての国家の主権と領土 (保全) の尊重,(3) あらゆる人種の平等および大小すべての国家の平等権の承認,(4) 他国の内政への不介入と不干渉,(5) 国連憲章の精神にそい,各国が単独あるいは集団的に自衛する権利の尊重,(6) (a) 大国の特定の利益に奉仕するために,集団防衛の取決めを利用しないこと,(b) いかなる国も他国に圧力を加えないこと,(7) いかなる国に対しても,侵略行為あるいは侵略の威嚇,あるいは武力行使によってその領土保全,政治的独立を危うくしないこと,(8) あらゆる国際紛争を交渉,調停,仲裁裁判あるいは司法的解決などの平和的手段,あるいは国連憲章に従って当事国が選ぶ他の平和的手段によって解決すること,(9) 相互の利益と協力の促進,(10) 正義と国際義務の尊重の 10項目。 54年の平和五原則に集団自衛と国連憲章の尊重を織込んだもので,アジア=アフリカ諸国から「バンドン精神」として,大国と小国との関係を律する原理として支持された。

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デジタル大辞泉の解説

へいわ‐じゅうげんそく〔‐ジフゲンソク〕【平和十原則】

1955年、バンドンにおけるアジアアフリカ会議で決議された「世界平和と協力の推進に関する宣言」中に掲げられた世界平和のための10の原則。基本的人権ならびに国連憲章の目的と原則の尊重、国家の主権と領土権の尊重、人種と国家間の平等、内政不干渉自衛権の尊重、集団防衛体制の反対、正義と国際義務の尊重など。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

平和十原則
へいわじゅうげんそく

1955年4月、インドネシアのバンドンで開かれたアジア・アフリカ会議で採択された共同宣言。バンドン十原則ともいう。〔1〕基本的人権と国連憲章の尊重、〔2〕主権と領土保全の尊重、〔3〕人種・国家の平等、〔4〕内政不干渉、〔5〕国連憲章に基づく個別的・集団的自衛権の尊重、〔6〕大国を利する集団防衛体制反対、〔7〕相互不侵略、〔8〕国際紛争の平和的解決、〔9〕協力の促進、〔10〕正義と国際義務の尊重、である。このような平和五原則と国連憲章をあわせた世界平和の諸原則は、新興独立国の外交政策と連帯の基本として、国際政治を動かす力となったが、その後、この原則の主唱国であった中国・インドの国境紛争をはじめ、第三世界諸国間の紛争が激化して、平和十原則はその意義を弱めていった。[安藤正士]

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世界大百科事典内の平和十原則の言及

【平和五原則】より

…この結果これらの5原則は,〈現在の世界にみられる緊張した情勢を緩和し,平和の空気をつくりあげるための原則〉として,周=ネルー共同声明のなかにもうたわれ,全世界に向かって〈平和の5原則〉として打ち出された。なおこの平和の5原則は中国の毛沢東主席によって,国際連合の基本精神として1944年に構想されたもの,といわれるが,55年インドネシアのバンドンで開かれた第1回アジア・アフリカ会議は,この原則をふまえ,さらに発展させて〈平和十原則〉を打ち出した。【蠟山 芳郎】。…

※「平和十原則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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